介護予防・日常生活支援総合事業（事業所用）

三戸町では、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しております。

事業所が国民健康保険連合会へ請求する際に必要となるサービスコード表を公表します。

各事業所におかれましては、事業所所有のシステムへサービスコードマスタを取り込み、国民健康保険連合会への請求情報を作成してくださるようお願いします。

三戸町介護予防・日常生活支援総合事業サービスコードマスタ及びサービスコード表

指定申請または更新申請に関する手続きについて

総合事業における第1号事業を開始するための手続きまたは指定更新の手続きについては、以下を確認の上、適切に行ってください。

手続きは事業開始月または指定有効期間の満了日の前々月の月末までに申請書類を提出してください。

申請書類は、直接持参、郵送又は電子メールによる提出をお願いします。（ファクス不可）

指定更新にあたっては、各事業所において指定有効期間の満了日を確認し、期限までにお忘れのないように指定更新申請を行ってください。（指定有効期間は原則6年間となります）

※住所地特例者の総合事業も含めた地域支援事業費については、住所地特例者が円滑にサービスを受けることができるよう、その方が居住する施設が所在する市区町村が行う者とされています（介護保険法第115条の45第1項）。住所地特例対象者の請求については、施設所在市町村の定める単位で保険者市町村に請求することとなります。（住所地特例者でない方が保険者市町村外の事業所を利用する場合には、保険者市町村が定める単位で保険者に請求が必要です。この場合、事業所が保険者市町村の指定を受けていることが必要です）。

また、令和6年4月から、指定等に関して、全国統一の様式となりました。介護サービス事業者等が都道府県知事又は市町村長に対して行う指定の申請や変更の届出等の手続については、社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会等での議論を踏まえ、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働第46号）による改正後の介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）において、厚生労働大臣が定める様式により行うものとされ、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（令和5年12月19日厚生労働省告示第331号）において、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式が示されたためです。

参考

○【事務連絡】介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式について(PDFファイル:150.9KB)

○介護予防・日常生活支援総合事業_厚生労働大臣が定める様式(PDFファイル:399.7KB)

○介護予防・日常生活支援総合事業_チェックリスト等(PDFファイル:121.9KB)

○介護予防・日常生活支援総合事業_標準様式(PDFファイル:1.1MB)

指定関係書類

三戸町介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定等に関する要綱(PDFファイル:49.6KB)

総合事業提出書類
届出内容	必要書類	提出期限
指定申請	別紙様式第三号（四）(Excelファイル:32.4KB)	指定を受けようとする日から2か月前まで
指定更新申請	別紙様式第三号（五）(Excelファイル:28.4KB)	更新を受けようとする日から2か月前まで
指定変更	別紙様式第三号（一）(Excelファイル:21.7KB)	変更があった日から10日以内
事業廃止・休止	別紙様式第三号（三）(Excelファイル:22.7KB)	廃止・休止する日から1か月前まで
事業再開	別紙様式第三号（二）(Excelファイル:19.8KB)	再開した日から10日以内

サービス種類に対応する付表・チェックリスト
サービス種類	付表・チェックリスト
訪問型サービス	○付表第三号（一）(Excelファイル:29.8KB) ○総合事業_付表第三号（一）チェックリスト(Excelファイル:28.5KB)
通所型サービス	○付表第三号（二）(Excelファイル:46.8KB) ○総合事業_付表第三号（二）チェックリスト(Excelファイル:27.9KB)