令和5年度から適用される個人住民税の主な税制改正

令和5年度から適用される個人住民税（町民税・県民税）の主な改正点についてお知らせします。

1 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期限延長

現行の住宅借入金等特別控除は、令和3年12月31日までに入居した方が対象となっていますが、令和4年度税制改正により、適用期限が4年間延長（令和4年1月1日から令和7年12月31日までに居住開始）となります。なお、控除額の計算方法については、従来どおり（1）所得税から控除しきれない額と（2）下記表中の控除限度額のいずれか低い金額となります。

住宅ローン控除比較表（現行と令和5年度）
	（現行の住宅ローン控除）	（令和5年度からの住宅ローン控除）
入居年月日	平成26年4月から令和3年12月まで	令和4年1月から令和7年12月31日まで（注2）
控除限度額（注1）	（A）×7％（最高136,500円）	（A）×5％（最高97,500円）
控除期間	（新築） 10年間（特別特定取得・特別特例取得・特例特別特例取得に該当する場合） 13年間	（新築） 13年間（令和4・5年入居） 10年間（令和6・7年入居）（認定住宅・省エネ住宅等） 13年間

（注1）表中の（A）は、所得税の課税総所得金額等となります。

（注2）令和4年1月から令和4年12月31日までの入居者で、特別特例取得・特例特別特例取得に該当する方の控除限度額は、現行どおり「7%（最高136,500円）」となります。住宅ローン控除の詳細については、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm）を参照ください。

2 未成年者に対する非課税措置の対象年齢の引き下げ

現在、未成年者で前年の合計所得が135万円以下の場合は、個人住民税が非課税となっています。令和4年4月1日施行の民法改正に伴い、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、未成年者の非課税基準となる年齢も18歳に引き下げられます。

未成年者の基準日は、賦課期日（毎年1月1日）現在の年齢で判定します。なお、18歳未満であっても、既婚の方は未成年者となりません。

※今回の改正により、従来の対象年齢では非課税であった方でも、課税となる場合があります。

※通常の非課税基準は合計所得38万円以下となります（本人の状況や扶養などにより変動します）。

（例）令和4年中に18歳になる方で給与収入204万円（給与所得134万8千円）の場合

令和4年度まで：未成年者（20歳未満）に該当する → 個人住民税は「非課税」

令和5年度から：未成年者（18歳未満）に該当しない → 個人住民税は「課税」

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