(趣旨)

第一条　この要綱は、暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第九条第二項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。)の任用事務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(暫定再任用職員の任用形態及び勤務時間)

第二条　暫定再任用職員の任用形態は、改正法附則第四条第一項若しくは第二項に規定する常時勤務を要する職又は改正法附則第六条第一項若しくは第二項に規定する短時間勤務の職とし、勤務時間は、次の各号に定めるものとする。

(暫定再任用の申出等)

第三条　暫定再任用を希望する者は、町長に暫定再任用申出書(様式第一号)を提出するものとする。

(暫定再任用の方法)

第四条　暫定再任用の方法は、次の各号に掲げる事項及び定数等を総合的に勘案し、選考により採用を決定するものとする。

(暫定再任用期間及び任期の更新)

第五条　暫定再任用の期間については、一年を超えない範囲において任用する。ただし、暫定再任用の任期の更新を希望する者は、町長に暫定再任用任期更新申出書(様式第五号)を提出するものとする。

(暫定再任用の辞退の手続)

第六条　暫定再任用候補者又は暫定再任用の任期の更新が決定した者で、暫定再任用又は暫定再任用の任期の更新を辞退する場合は、暫定再任用等辞退届(様式第八号)を提出するものとする。

(任期の末日)

第七条　暫定再任用を行う場合及び暫定再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢六十五歳に達する日以後における最初の三月三十一日以前とする。

(退職)

第八条　暫定再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(週休日)

第九条　暫定再任用職員の週休日は、次の各号に定めるものとする。

(休暇)

第十条　暫定再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(暫定再任用職員の配置)

第十一条　暫定再任用職員の配置については、職員の配置状況、暫定再任用職員の知識、経験、適性等を総合的に勘案し決定する。

(給与等)

第十二条　暫定再任用職員の給与については、三戸町職員の給与に関する条例(昭和三十年三戸町条例第十六号)及び三戸町技能職員等の給与に関する規則(昭和五十一年三戸町規則第十五号)の定めるところによる。

(公務災害等の補償)

第十三条　暫定再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)に定めるところによる。

(健康保険等)

第十四条　常時勤務を要する職員は、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

(雇用保険)

第十五条　暫定再任用職員は、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(旅費)

第十六条　暫定再任用職員が公務のため旅行する旅費は、三戸町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年三戸町条例第八号)に定めるところによる。

(その他)

第十七条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。