2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第二十二条から第二十二条の三までの規定により給与を受ける職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は別表第三級別職務分類表に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日前一年間の間に当該職員が地方公務員法第二十九条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

6　前項の規定により職員(次項の職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を四号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、三号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　五十五歳(規則で定める職員にあっては、五十六歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員の第五項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第五項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

11　地方公務員法第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第二項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、三戸町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年三戸町条例第一号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第三項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給与期間の給料の支給日は、その月の二十一日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前おいてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給する以外のとき、又は給与期間の末日まで支給する以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の百分の二十五を超えてはならない。

2　管理職手当の額は、その職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えない範囲内において、規則で定める額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円、前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、一箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、三万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

3　前二項の規定にかかわらず、勤務時間条例第五条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第三条第二項又は第四条の規定により割り振られた一週間の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にし、及び勤務時間条例第五条の規定により割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間(前項に規定する規則で定める時間を除く。)が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項及び前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(正規の勤務時間外にした勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には百分の百七十五、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務の場合には百分の五十)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第八条の四第一項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十から第一項に規定する規則で定める割合を減じた割合(正規の勤務時間外にした勤務に係る当該時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には百分の百七十五から同項に規定する規則で定める割合に百分の二十五を加算した割合を減じた割合、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務に係る当該時間の場合には百分の五十から第三項に規定する規則で定める割合を減じた割合)を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する規則で定める割合」とあり、及び「同項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

2　土曜日又はこれに相当する日に退庁時から引続き行われる宿直勤務を命ぜられた職員には、その勤務一回につき六千六百円(ただし、三戸中央病院における入院患者の病状の急変等に対処するための医師の宿直勤務にあっては三万千五百円、その他の職員にあっては九千百五十円)を超えない範囲内において規則で定める額とする。

3　前二項の勤務は、第十四条、第十五条及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務一回につき、一万二千円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に百分の百五十を乗じて得た額とする。

3　第一項の規定による勤務のうち、町長が特に必要と認める勤務に係る管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定にかかわらず、町長が別に定める額とする。

4　前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十」とあるのは「百分の六十七・五」とする。

4　前二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した場合にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6　第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　三戸町内に在勤する職員の寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じた次の表に掲げる額とする。

3　三戸町内以外の寒冷地に在勤する職員の寒冷地手当の額は、規則で定める額とする。

4　第二項の規定にかかわらず、規則で定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、同項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

5　前各項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、正当な理由があると町長が認める場合を除き、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第十九条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第二十一条第三項」と読み替えるものとする。

5　第十九条の二及び第十九条の三の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十九条の二中「前条第一項」とあるのは「第二十一条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第二十一条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第二十一条第一項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　第四条第三項から第十項まで、第八条の三から第十条まで、第十一条の二及び第二十条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　前項の給与の額、支給方法等については、他の常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

2　前項の報酬の額は、月額とする。ただし、任命権者が月額で定めることが適当でないと認めた場合には、月額によらないことができる。

3　前項に規定するもののほか、第一項の給与の額、支給方法等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

2　前項の給与の額、支給方法等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

2　職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満二年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

3　職員が前二項以外の心身の故障により地方公務員法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、別に法律に定めがあるものを除き、その休職期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十を支給することができる。

5　職員が職員の分限に関する条例(昭和三十年三戸町条例第十号)第二条の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、規則の定めるところに従い、これに給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

6　地方公務員法第二十八条第二項又は職員の分限に関する条例第二条の規定により休職にされた職員には、他の条例で別段の定めがない限り前五項に定める給与を除き、他のいかなる給与も支給しない。

7　第二項、第三項又は第五項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第十九条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する規則で定める日に、当該各項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員についてはこの限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の二及び第十九条の三の規定を準用する。この場合において、第十九条の二中「前条第一項」とあるのは、「第二十三条第七項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　当分の間、第十三条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(規則で定めるものに限る。)により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して九十日(規則で定める場合にあっては、一年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。

3　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。

4　平成二十一年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第十九条第二項及び第三項並びに第二十一条第二項の規定の適用については、第十九条第二項中「百分の百四十」とあるのは「百分の百二十五」と、同条第三項中「百分の百四十」とあるのは「百分の百二十五」と、「百分の七十五」とあるのは「百分の七十」と、第二十一条第二項第一号中「百分の七十二・五」とあるのは「百分の六十七・五」と、同項第二号中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」とする。

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(附則第七項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第四条第二項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第三項、第四項、第六項及び第七項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

7　地方公務員法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第九項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第五項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第五項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

8　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第四条第二項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第四条第二項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

9　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第五項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第七項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第七項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第五項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第五項から前項までに定めるもののほか、附則第五項の規定による給料月額、附則第七項の規定による給料その他附則第五項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十年十二月十五日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十六条中の改正規定は昭和三十二年一月一日から施行する。

2　昭和三十一年度に限り薪炭手当の支給日に関しては第二十条の二中「十一月十日」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十二月十五日から適用する。

2　改正後の三戸町職員の給与に関する条例第十八条第二項の規定の昭和三十一年における適用については同項中「百分の二百三十」とあるのは「百分の二百を超え百分の二百三十を超えない範囲内において任命権者が定める割合」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　この条例の適用により切り替えられる職員の給料の額及び切替の方法は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百五十四号)の規定により俸給を切替えられる国家公務員の例による。

3　職員に暫定手当が支給される間改正後の条例第二条第一項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、改正後の条例第十七条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額の合計額」と、改正後の条例第十八条中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と、改正後の条例第二十条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、改正後の条例第二十条及び第二十二条第二項から第四項まで中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年八月三十一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年十二月十五日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十二月十五日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、暫定手当の支給廃止の規定は、昭和三十四年十月一日から施行する。

2　三戸町職員の給与に関する条例別表第一及び別表第二に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については給料表の給料月額欄に掲げる額はこの条例の附則別表第一から附則別表第三までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の三戸町職員の給与に関する条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年六月十五日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2　給料の切替えは、附則別表第一から附則別表第四までに定めるところによる。

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年度分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の三戸町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第一及び附則別表第四までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しない者は、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の算定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第四条第二項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　附則別表第五に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する前二項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に三月を加えた期間」とする。

(昭和三十八年六月三十日までの間の条例第三条の特例)

6　切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、条例第四条第三項及び第四項中「号給」とあるのは「号給又は三戸町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年三戸町条例第六号)附則第三項に規定する給料月額と読み替えるものとする。

(暫定手当)

7　職員に、昭和三十七年十月一日以降、当分の間、月額の暫定手当を規則で定めるところにより支給する。

8　前項の規定により支給される暫定手当の額は、給料表の各職務の等級の号給又は給料月額ごとに規則で定める額に、昭和三十七年十月一日から昭和三十八年九月三十日までの間においては三分の一、昭和三十八年十月一日から昭和三十九年九月三十日までの間においては三分の二、昭和三十九年十月一日以降においては三分の三を乗じて得た額とする。

(旧号給等の基礎)

9　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(暫定手当を基礎とする給与)

10　職員に暫定手当が支給される間改正後の条例第二条第一項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、改正後の条例第十八条中「給与の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、改正後の条例第十八条第二項各号別記以外の部分中「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と、改正後の条例第二十条第二項各号別記以外の部分中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、改正後の条例第二十条第二項各号別記以外の部分中並びに第二十二条第二項及び第三項中「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(勤勉手当の特例)

11　昭和三十七年十二月十五日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額を超えるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

13　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替)

2　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和三十七年九月三十日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十八年三戸町条例第六号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給を超える給料月額をうけていた職員でそれぞれ長の定めるもの並びに長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第六条第六項又は第八項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における条例第六条第六項又は第八項ただし書の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で長の定めるものを除き、同条第六項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　昭和三十七年十月一日から切替日から前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び長が定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合と均衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従って、定められたものでなければならない。

(規則への委任)

7　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年三戸町条例第六号)附則第十項を次のように改める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年八月一日から適用する。

2　改正前の三戸町職員の給与に関する条例に基づいて昭和三十九年八月一日からこの条例施行の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当及び薪炭手当は改正後の三戸町職員の給与に関する条例による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。ただし、附則十項削除及びそれに伴う別表改正の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　改正前の三戸町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は同条の規定による改正後の三戸町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第六項から附則第八項までの規定は、昭和四十一年二月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の三戸町職員の給与に関する条例の規定は昭和四十年九月一日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和三十七年九月三十日において、三戸町職員の給与に関する条例の規定により、附則別表に掲げられている号給をうけていた職員で長の定めるもの並びに長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和四十年十月一日において昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員を除き、昇給規定に定める期間から三か月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等の調整)

4　切替日から施行日の前日までにおいて、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用をうける職員となったもの及びその属する職務の等級又はそのうける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらをうけることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当の経過規定)

6　附則第一項ただし書に規定する第二条等の規定の施行の日前に新たに職員となったものに扶養親族がある場合又は職員に三戸町職員の給与に関する条例第九条第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から十五日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

7　第二条の規定による改正後の三戸町職員の給与に関する条例第十八条の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、同条第二項各号列記以外の部分中「六月以内」とあるのは「五か月十七日以内」と、同項第一号及び第二号中「六月」とあるのは「五か月十七日」と、同項第二号及び第三号中「三月」とあるのは「二か月十七日」と改める。

8　第二条の規定による改正後の三戸町職員の給与に関する条例の第一項の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、同条第一項第一号中「十二月以内」とあるのは「十一か月十七日以内」とする。

(規則への委任)

9　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づく、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和四十一年九月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の一号給である職員の切替日における号給は、二号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(附則第五項において「改正後の条例」という)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づき町が定めたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、昭和四十二年七月一日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の三戸町職員の給与に関する条例(第二十一条(同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定及び付則第十三項の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和四十二年八月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額をうける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例の規定による改正前の三戸町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の三戸町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十一条の規定は昭和四十三年五月一日から、改正後の条例別表第一、別表第二の規定並びに第二条の規定による改正後の規定は同年七月一日から、改正後の条例第二十条の規定は同年八月一日から、改正後の条例第十八条、第十九条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項の規定は昭和四十四年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和四十三年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額をうける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の三戸町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第三項から前項まで及び附則第十項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

7　改正後の条例第二十条の規定の適用を受ける職員で、同条第三項の規定により算出するものとした場合における基準額が定率基準額に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基準額をもって当該職員に係る同条同項の基準額とする。

8　前項の定率基準額は、基準日においてその者の受ける職務の等級の号給の昭和四十三年八月末日における額(基準日においてその者が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他町長が定める場合にあっては町長が定める額)に千百円を加算した額に、改正前の条例第二十条第三項の規定する割合を乗じて得た額とする。

9　昭和四十三年八月一日から町長が定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第二十条第三項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額を超え、かつ改正前の条例第二十条第三項の規定により算出するものとした場合における定率額(職員の給料月額と扶養手当の月額との合計額に百分の八十五を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第二十条第三項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額を超え、かつ改正前の条例第二十条第三項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、附則第七項の規定にかかわらず当該定率額をもって同項の定率基本額とする。

(特定の号給の切替等)

10　切替日の前日においてその者の属する職務の等級が医療職給料表(三)の二等級である職員(附則第三項に規定する職員を除く。)切替日における号給は旧号給の号数に一号を加えて得た号数の号給とする。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和四十三年五月一日、寒冷地手当にあっては同年八月一日)からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

12　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第十条の規定を除く。)及び第二条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和四十四年六月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替え日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第一条の規定による改正前の三戸町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく町長の定める規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第一号又は第二号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第九条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「六百円(職員に配偶者がない場合にあっては千二百円)」とあるのは「六百円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満十八才未満の子で改正前の条例第十条第一項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満十八歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第二号又は附則第七項第三号の規定による届出が施行日から三十日を経過したあとにされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10　切替日において在職する職員に対して昭和四十四年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第十九条の適用については、同条例第十九条第二項中「職員がうけるべき」とあるのは「三戸町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第一条の規定による改正前の三戸町職員の給与に関する条例の規定により職員が受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

12　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の三戸町職員の給与に関する条例(第十七条を除く。以下「改正後の条例」という。)及び第二条の規定による改正後の三戸町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和四十五年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の前日までの間(以下「切替期間」という。)において第一条の規定による改正前の三戸町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新に給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認める場合において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

7　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例に関し、必要な事項は、町長が定める。

1　この条例は昭和四十七年一月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の三戸町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

3　昭和四十六年五月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和四十六年七月一日、同年十月一日又は、昭和四十七年一月一日のうち切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第三項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第四条第二項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第一条の規定による改正前の三戸町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

10　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第四条第三項の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については町長が定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(町長への委任)

12　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例に関し、必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和四十八年一月一日から施行する。ただし、この条例による改正後の三戸町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2　昭和四十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の三戸町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前三項の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定によって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

7　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の三戸町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例第十七条第一項の規定は、同年九月一日から適用する。

(特定号給の切替え等)

3　昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表のイからホまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給をうけていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第五項第二号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達している者の切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当ずる期間を経過した日が、昭和四十八年七月一日以前であるときは同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第三項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第四条第二項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替表)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第四条の規定の適用の経過措置)

10　改正後の条例第四条第二項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については「号給」とあるのは「号給又は三戸町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年三戸町条例第二十六号)附則別表イからホまでの表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」とする。

11　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第四条第三項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

12　切替期間において改正前の条例第八条の三の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第八条の三の規定による住居手当をされないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第八条の三の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第八条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第八条の三の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給されることとされている職員のうち、改正後の条例第八条の三の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第八条の三の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和四十九年三月三十一日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給料の内払)

13　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第八条の三又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

14　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。