2　町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費及び費用弁償に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、三戸町職員の給与に関する条例(昭和三十年三戸町条例第十六号)第三条第一項に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について町長が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第一号の規定に該当する場合において次の各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには旅行命令書を交付してこれをしなければならない。ただし、旅行命令書を交付するいとまがない場合には口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、前項ただし書の規定により口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書を当該旅行者に交付しなければならない。

6　旅行命令書の記載事項及び様式は町長が別に定めるものとする。この場合において旅行命令書は、簿冊とすることを妨げない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には旅行命令に従わないで旅行した後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前二項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合において旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、一キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、一日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、一夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、一夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う家財の移転について路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　死亡手当は、第三条第二項第二号の規定に該当する場合について定額等により支給する。

2　旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。

2　町長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して二週間以内に当該過払金を返納させなければならない。

3　町長は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第一項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合にはその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

3　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前二項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　前項第二号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第一項第四号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道六十キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　前三項に規定する急行料金、特別車両料金及び座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、町長が定める急行料金、特別車両料金及び座席指定料金によることができる。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　第一項の規定にかかわらず、職員が自家用自動車で出張する場合の車賃の額については、規則で定める。

2　次の表中に掲げる市町村への旅行の場合における日当は、前項の規定にかかわらず支給しない。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第三号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員の赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算についてはその子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなし、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の支給条件及び支給方法は、任命権者が定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ、第六条に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第五号に掲げる順序により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　前項の規定により支給する費用弁償については、常勤の職員の旅費支給の例による。

3　地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その費用を弁償する。

4　前項の規定により支給する費用弁償の額は、常勤の職員の通勤手当との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

5　前項に規定するもののほか、第三項の規定により支給する費用弁償の支給方法等については、任命権者が定める。

2　前項の規定に該当する場合を除くほか、町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、その費用を弁償する。

3　第一項の規定に該当する旅行は、町の機関の発する旅行依頼によって行わなければならない。

4　前項の規定による旅行依頼については、第四条第二項から第六項まで及び第五条の規定を準用する。

5　第一項及び第二項の規定により支給する費用弁償の種類、額、支給方法等は、各機関の長が町長に協議して定める。

2　各機関の長は、前項の規定に統一ある適用を図るために町長に協議して同項の規定を適用する場合に関する統一的な基準を作成するものとし、各機関の長が旅費の全部又は一部を支給しないこととなる場合には当該基準によるものとする。

3　各機関の長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年七月一日から適用する。

2　三戸町職員等旅費に関する条例(昭和三十年三戸町条例第十九号)はこれを廃止する。

この条例は、昭和三十二年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十五年七月一日から施行する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十九年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年七月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から実施する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年五月十日から適用する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年十月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年五月十日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前に旅行命令を受け、施行日以後に当該旅行が完了する場合の旅行については、改正後の三戸町職員等旅費に関する条例の規定を適用する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に旅行命令を受け、施行日以後に当該旅行が完了する場合の旅行については、改正後の三戸町職員等旅費に関する条例の規定を適用する。

この条例は、昭和五十六年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(三戸町職員等旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

17　前二項の規定による改正後の三戸町職員等旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年十月一日から適用する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年十月一日から施行する。

この条例は、平成元年十月一日から施行する。

この条例は、平成二年七月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の三戸町職員等旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年十二月一日から適用する。

(旅費の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の三戸町職員等旅費に関する条例の規定に基づいて支給された旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の三戸町職員等旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一の規定(着後手当に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の三戸町職員等旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第四の一の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第四の二の規定は、施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(三戸町職員等旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の三戸町職員等旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月四日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の三戸町職員等旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用する。ただし、この条例の施行日前に出発した旅行については、この条例の施行日以後の路程について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年七月一日から施行する。

(三戸町職員等旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の三戸町職員等旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。