消費税率の引上げ、軽減税率制度等に関するお知らせ

 国と地方における社会保障の充実・安定化のための財源確保を図るため、令和元年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられ、同時に消費税の軽減税率制度が始まりました。

 軽減税率の対象品目は、大きく分けて2つです。

 1.飲食料品（酒類・外食等を除いたもの）

 2.週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

 令和元年10月1日より、請求書や帳簿などの記載のルールが変わりました。 

 これまでの請求書の記載事項に、税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)を売上先に交付することになります。課税事業者の方が仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要です(区分記載請求書等保存方式)。

 また、免税事業者の方は、課税事業者と取引を行う場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。

 消費税の申告が必要な個人事業者は、軽減税率制度に基づいた申告を行うことに伴い、令和元年分から消費税確定申告書の作成手順が変更になりました。

 これまでは、「帳簿(元帳等)」から「青色申告決算書」や「収支内訳書」等を作成した後、「青色申告決算書」等から転記する方法で「課税取引金額計算表」等を作成する、などの手順で消費税確定申告書を作成していました。

 軽減税率制度実施後は、税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。税率ごとに区分していない「青色申告決算書」等では「課税取引金額計算表」へ転記して消費税確定申告書を作成することができませんので、注意が必要です。

 税務署では申告に必要な区分経理・記帳、決算処理、申告書の作成方法等に関する説明会を開催しています。

 説明会の日程や軽減税率制度に関する詳しい情報は、下記をご覧ください。

軽減税率制度に対応したレジの導入等に対する支援があります。

補助金申請の要件やご相談については、下記をご覧ください。

 令和5年10月1日以降は、区分記載請求書等の保存に代えて、「適格請求書」等の保存が仕入れ税額控除の要件となります(適格請求書等保存方式(インボイス制度))。

 適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。

 この適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られており、適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。

 なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。