後期高齢者医療制度に伴う緩和措置

国民健康保険税の軽減を受けている世帯の被保険者が、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行しても、国民健康保険税が激変しないよう、次のような緩和措置があります。

国民健康保険税の軽減判定をする際、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方の所得および人数も含めて判定します。

国民健康保険の被保険者が、後期高齢者医療制度に移行したことにより、単身世帯となる方について軽減されます。

医療分と後期高齢者支援金分の平等割額が最初の5年間は2分の1、その後3年間は4分の1軽減されます。

会社などの被用者保険（国保組合除く）の加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、それまで扶養されていた方（旧被扶養者）が国民健康保険に加入した場合に、加入日現在において65歳以上の方については国民健康保険税の一部が減免になります。

※均等割・平等割は、国民健康保険加入日の属する月以後2年を経過する月までが減免対象期間となりますので、令和5年4月以前に加入した旧被扶養者の均等割・平等割に係る減免は終了となります。