戸籍証明・住民票等を請求される法人の皆さまへ

住民基本台帳法12条の3第1項、戸籍法第10条の2第1項により、契約等に基づく「権利の行使」や「義務の履行」のため戸籍証明や住民票の写し等を請求する場合には、下記のとおり添付書類が必要になります。

請求書の記載事項

• 会社の所在地、社名、代表者氏名、連絡先
• 法人等の代表者印、または社印
• 請求担当者の氏名、住所
• 請求目的（債権回収や債務の履行等、具体的な記述が必要）
• 住民票請求の場合は、対象者氏名・住所・生年月日
• 戸籍請求の場合は、対象者氏名・生年月日・本籍・筆頭者

窓口での請求の場合

• 請求書
• 疎明資料（契約書の写し等）※原本の場合は、コピーを取らせていただきます。※契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書の写し等も必要です。
• 法人の実在性を確認できる資料※法人の登記事項証明書または代表者事項証明書 ※戸籍請求の場合は原本が必要です。還付可
• 窓口に来られる方の社員証等または法人（法人代表者）からの委任状
• 窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）

郵送請求の場合

• 請求書
• 疎明資料（契約書の写し等）※原本の場合は、コピーを取らせていただきます。※契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書の写し等も必要です。
• 郵送請求される方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 法人の実在性を確認できる資料※法人の登記事項証明書または代表者事項証明書 ※戸籍請求の場合は原本が必要です。還付可
• 法人の主たる事務所の所在地が確認できる書類 ※請求者所在地と郵便物の送付先が異なる場合は必要です。
• 発行から3か月以内の法人登記事項証明書
• 所在地の記載のある社員証
• 所在地の記載のあるパンフレット、ホームページのコピー等
• 手数料分の郵便小為替
• 返信用封筒（送付先住所、担当者名、切手の貼付）