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農業委員会

 本町では平成28年4月1日に施行された改正農業委員会法に基づき、議会の同意を得て町長が農業委員を任命するとともに、農業委員会において農地利用最適化推進委員を委嘱しました。農業委員は主に総会に出席して農業委員会の意思決定等を、農地利用最適化推進委員は担当地区の農地利用最適化の活動等にあたります。

農業委員会の業務

農業委員会の業務は、おおむね次に掲げるとおりです。

1.必須事務

  1. 農地法等によりその権限に属させた事項(農業委員会等に関する法律第6条第1項)
    農地法、農業経営基盤強化促進法等の法律に定められた規定に基づく業務
  2. 農地等の利用の最適化の推進(同法第6条第2項)
    担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進に関する業務 農地等の利用の最適化が必須事務に位置づけられたことに伴い、三戸町農業委員会の指針を定めました。

農地等の利用の最適化の推進に関する指針につきましては、下記よりご確認ください

2.任意事務

  1. 法人化その他農業経営の合理化に関する事項(同法第6条第3項第1号)
  2. 農業一般に関する調査及び情報の提供(同法第6条第3項第2号)

農業委員・農地利用最適化推進委員の定数

1.定数

  1. 農業委員 14名
    (農業委員会等に関する法律第8条第2項、三戸町農業委員会の委員等の定数に関する条例第2条)
  2. 農地利用最適化推進委員 12名
    (農業委員会等に関する法律第18条第2項、三戸町農業委員会の委員等の定数に関する条例第3条)

2.任期

  1. 農業委員 3年
    (平成28年9月5日~平成31年9月4日)
  2. 農地利用最適化推進委員 3年
    (平成28年9月26日~平成31年9月4日)

農業委員会事務局の組織と業務内容

農業委員会事務局の組織と業務内容は、おおむね次に掲げるとおりです。

1.組織

  • 庶務係
  • 農政係
  • 農地係

2.業務内容

庶務係

  1. 委員会に関すること
  2. 予算・経理に関すること

農政係

  1.  農業者年金に関すること
  2.  農地基本台帳に関すること

農地係

  1. 農地調整に関すること

三戸町における別段面積

農地法第3条第2項第5号の規定による三戸町の別段面積は、次のとおりです。

  • 別段面積 30アール
  • 適用区域 三戸町全域
  • 適用期日 平成22年1月1日から

農地の売買

1.農地の取得と農地法第3条許可

 農地を耕作する目的で農地を取得する場合には、農地法(以下「法」という。)第3条の規定に基づく農業委員会の許可を受けなければなりません。この許可を受けないでした売買は効力が生じないことになります。

したがって、農地について売買契約を締結し、その対価を支払ったとしてもこの許可が受けられないと所有権を取得できないこととなりますので、注意が必要です。

2.許可基準

  1. 取得者が、取得する農地及び現在所有している農地のすべてを耕作すると認められること。
  2. 取得者が、必要な農作業に常時従事すると認められること。
  3. 取得後の総経営面積が、0.3ヘクタール以上となること。
  4. 通作距離などの関係からみて、取得する農地等を効率的に利用して耕作すると認められること。

3.許可申請の添付書類

取得しようとする土地の登記事項証明書(法務局で3ケ月以内に交付された全部事項証明書。)

農地の転用

1.農地転用

 農地転用は、農地を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場等農地以外の用途にする行為をいいます。土地所有者自らが農地を転用する場合は、農地法第4条、賃借権、使用貸借権等の権利の設定をする者または所有権の移転を受ける者が転用する場合は、農地法第5条の規定に基づく許可を受けなければなりません。

2.農地転用許可制度

 農地法に基づく農地転用許可制度は、食料供給の基盤である優良農地の確保という要請と住宅地や工業用地などの農業以外の土地利用という要請との 調整を図り、かつ計画的な土地利用の推進を目的としています。

農地転用許可制度では、農地を立地条件等により区分し、土地価格や土地の広がり等の面からややもすれば優良農地に選好されやすい開発需要を農業上の利用に支障のない農地に誘導するとともに、具体的な土地利用計画の無い資産保有目的または投機目的での農地取得は認めないとしています。

3.対象となる農地

すべての農地が対象となり、地目が農地であれば耕作されていなくても農地として扱われます。また、地目が農地でなくても耕作されていれば農地として扱われます。

4.農振法の農用地区域内での農地転用

 農業振興地域の整備に関する法律(以下「農振法」という。)に基づき三戸町が定める農業振興地域整備計画に定める農用地区域内の農地転用は、農振法第17条の規定により原則として許可されないこととされています。

転用する農地が農用地区域内である場合には、農業振興地域整備計画の変更により農用地区域から除外されることが必要となります。

農地の貸借

1.農地の貸し借りを行う場合、次の二つの方法があります。

  1. 農地法の規定により農地の貸し借りを行う場合
  2. 農業経営基盤強化促進法の規定により行う場合
  • 農業経営基盤強化促進法は、地域の自主的な土地利用調整を尊重するもので、三戸町が農用地の利用増進を図る観点から、地域の農業者の農用地の貸借の意向を取りまとめ作成された農用地利用集積計画の内容にしたがって農地の貸 し借りを行います。

2.農用地利用集積計画を利用するための主な要件

  1. 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地のすべてについて耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
  2. 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
  3. 利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことが認められること。
  4. 申請者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。

農地の相続

農地を相続した場合には、法第3条の3第1項により農業委員会へ届出なければならないと義務づけられています。

  • 届出は遅滞なく(権利取得を知った時点からおおむね10ヶ月以内の期間に)しなければなりません(処理基準)
  • この届出は、農業委員会がその機会をとらえて、農地等の適正かつ効率的な利用のために必要な措置を講ずることができるようにするもので、権利取得の効力を発生させるものではありません

届出する内容

  • 権利取得者の氏名及び住所
  • 権利取得した農地の所在、地番及び面積
  • 権利取得の事由及び権利取得日
  • 取得した権利の種類及び内容

農業者年金について

1.農業者年金制度

農業者の豊かな老後の確保と福祉の向上、魅力ある農業経営を実現するための政策年金として平成14年に新制度として発足しました。

農業者のための確定拠出型(あらかじめ拠出する保険料を決め、その運用実績で年金受給額額が決まる方式)の公的な政策年金です。

  • 加入者・受給者数に左右されない、少子高齢化時代に強い年金です。
  • 保険料は、月額20,000円から67,000円まで1,000円単位で自由に選べます。

加入の要件

国民年金の第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の人であれば誰でも加入できます。

メリット

  •  終身年金で80歳までの保証付きです。(加入者や受給者が80歳になる前に亡くなった場合、80歳までに受け取ると仮定した金額を死亡一時金として遺族が受け取ることができます。)
  • 保険料は全額(年間最大804,000円まで)社会保険料控除される等税制上の優遇措置があります。
  • 一定の要件を備えた認定農業者など担い手を対象とした保険料の国庫補助 (基本保険料の月額20,000円の2割、3割または5割)があります。

2.農業者年金制度への加入申込

八戸農業協同組合三戸支店

住所:三戸町大字川守田字大明地22-1

電話:0179-22-3311

農作業標準賃金

平成31年度農作業標準賃金は次のとおりです。

標準額の適用期間は、平成31年[2019年]4月1日から令和2年[2020年]3月31日までとなります。

また、この標準額は、普通の農地についての標準額ですので、年齢・ 労働条件・その他の実情等を考慮し、両者で協議のうえ決めてください

作業賃金(1日当り)8時間労働、賄いなしを原則
区分 金額 割増料
田植・稲刈(水田) 6,100円

1時間当たり960円

除草・脱穀(水田) 6,100円

1時間当たり960円

水田作業全般(水田) 6,100円

1時間当たり960円

剪定(りんご) 9,200円 1,440円
袋かけ・摘果(りんご) 6,100円

1時間当たり960円

収穫(りんご) 6,100円

1時間当たり960円

葉タバコ作業全般 6,100円

1時間当たり960円

にんにく 6,100円

1時間当たり960円

畑作全般 6,100円

1時間当たり960円

農業機械(10アール当り)8時間労働、賄いなしを原則
区分 金額 備考
水田 耕起 5,500円
  • 区画整理田を標準とする
  • 機械にはオペレーター等1人付き
代かき 6,000円
  • 区画整理田を標準とする
  • 機械にはオペレーター等1人付き
田植機(苗別) 6,000円
  • 区画整理田を標準とする
  • 機械にはオペレーター等1人付き
脱穀(ハーベスタ) 6,000円
  • 区画整理田を標準とする
  • 機械にはオペレーター等1人付き

バインダー(紐別) 5,500円
  • 区画整理田を標準とする
  • 機械にはオペレーター等1人付き
コンバイン(紐別) 13,000円
  • 区画整理田を標準とする
  • 機械にはオペレーター等1人付き
乾燥機(生脱穀) 1,300円 60キログラム当り
畑作業全般 5,500円  

農地の賃借料情報

平成23年1月1日から平成30年12月31日までに締結(公告)された農地賃貸借における賃借料水準(10アール当りの年額)は、以下のとおりです。

標準農地賃借料(10アール当り)地域:三戸町全域
農地の区分 平均額 最高額 最低額 データ数
全農地 9,500円 23,300円 1,000円 40件
うち田(水稲) 8,400円 15,400円 1,000円 15件
葉タバコ 16,300円 23,300円 8,800円 5件
ニンニク 9,800円 14,900円 6,400円 10件
リンゴ 8,400円 11,800円 5,900円 6件
その他野菜 6,000円 10,000円 1,100円 4件

総会議事録

総会議事録を次のとおり公開しています。

各年度別の総会議事録一覧
回次/年度 平成30年 平成29年 平成28年 平成27年
第1回   平成29年1月12日(PDF:373.6KB) 平成28年1月20日(PDF:107.9KB) 平成27年1月20日(PDF:423.8KB)
第2回   平成29年2月9日(PDF:499.1KB) 平成28年2月22日(PDF:123.1KB) 平成27年1月30日(PDF:221.7KB)
第3回   平成29年3月16日(PDF:561.1KB) 平成29年3月16日(PDF:96.3KB) 平成27年2月20日(PDF:518.8KB)
第4回   平成29年4月10日(PDF:227.2KB) 平成28年4月8日(PDF:95.9KB) 平成27年3月30日(PDF:270.6KB)
第5回   平成29年5月10日(PDF:287.9KB) 平成28年5月10日(PDF:130.8KB) 平成27年4月20日(PDF:360.9KB)
第6回   平成29年6月12日(PDF:225.7KB) 平成28年6月10日(PDF:103.2KB) 平成27年5月20日(PDF:249KB)
第7回   平成29年7月10日(PDF:267.7KB) 平成28年7月11日(PDF:123.1KB) 平成27年6月19日(PDF:295.7KB)
第8回   平成29年8月10日(PDF:230.2KB) 平成28年8月10日(PDF:143.3KB) 平成27年7月17日(PDF:363.7KB)
臨時会     平成28年9月5日(PDF:374.5KB)  
第9回   平成29年9月13日(PDF:255.3KB) 平成28年9月13日(PDF:108.4KB) 平成27年8月20日(PDF:279.5KB)
第10回   平成29年10月12日(PDF:222.7KB) 平成28年9月26日(PDF:92KB) 平成27年9月17日(PDF:421.3KB)
第11回   平成29年11月13日(PDF:230.9KB) 平成28年10月11日(PDF:114.1KB) 平成27年10月20日(PDF:337.1KB)
第12回   平成29年12月15日(PDF:196KB) 平成28年11月10日(PDF:104.6KB) 平成27年11月19日(PDF:234.7KB)
第13回     平成28年12月12日(PDF:101.5KB) 平成27年12月22日(PDF:317.5KB)

農業委員会広報「さわやか」

農業委員会の点検・評価及び活動計画の策定

平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価を行い、

平成30年度の目標及びその達成に向けた活動計画を策定しました。

農地法許可申請書様式

農地法第3条

農地法第4条・5条

この記事に関するお問い合わせ先

農業委員会事務局

〒039-0198
青森県三戸郡三戸町大字在府小路町43
電話:0179-20-1156 ファクス:0179-20-1112

更新日:2019年04月15日