○三戸町学校運営協議会規則
令和四年十一月二十九日
教委規則第三号
(目的)
第一条 この規則は地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四十七条の五に規定する学校運営協議会(以下「協議会」という。)について、必要な事項を定める。
(趣旨)
第二条 協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、三戸町教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任の下、保護者及び地域住民等の学校運営への参画や、保護者及び地域住民等による学校運営への支援・協力を促進することにより、学校と保護者及び地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むものとする。
(設置)
第三条 教育委員会は、前条の目的を達成するため、その所管する学校ごとに協議会を置くものとする。ただし、小中一貫教育を施す場合その他教育委員会が二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図ると認めた場合には、二以上の学校について一の協議会を置くことができる。
2 教育委員会は、協議会を置くときは、当該協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校(以下「対象学校」という。)を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。
(学校運営に関する基本的な方針の承認)
第四条 対象学校の校長は、次の各号に掲げる事項について毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。
一 教育課程の編成に関すること。
二 学校経営計画に関すること。
三 組織編成に関すること。
四 その他、対象学校の校長及び教育委員会が必要と認めること。
2 対象学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に従って学校運営を行うものとする。
(学校運営等に関する意見の申出)
第五条 協議会は、対象学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。
2 協議会は、第二条に定める趣旨を踏まえ、対象学校の職員の採用その他の任用に関して別に定める事項(特定の個人に関することを除く)について、意見を述べることができる。
(学校運営等に関する評価)
第六条 協議会は、対象学校の運営状況等について評価を行うものとする。
(住民の参画の促進等のための情報提供)
第七条 協議会は、対象学校の運営について、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。
2 協議会は、次に掲げる目的を達成するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
一 対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する児童又は生徒の保護者等の理解を深めること。
二 対象学校と前号に掲げる者との連携及び協力の推進に資すること。
(委員の任命)
第八条 協議会の委員は二十名以内とし、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。
一 対象学校に在籍する児童又は生徒の保護者
二 対象学校に所在する地域の住民
三 対象学校の運営に資する活動を行う者
四 対象学校の校長
五 その他、教育委員会が適当と認める者
2 教育委員会は、対象学校から申出があったときは、前項の委員の任命について、当該校長から意見を聴取するものとする。
3 委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育委員会は速やかに新たな委員を任命するものとする。
4 委員は特別職の地方公務員の身分を有する。
(守秘義務)
第九条 委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
一 委員たるにふさわしくない行為をすること。
二 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること。
三 その他、協議会及び対象学校の運営に著しく支障をきたす言動を行うこと。
(任期)
第十条 委員の任期は、任命の日から当該年度の末日までとし、再任を妨げない。
2 第八条第三項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(報酬)
第十一条 委員の報酬は、日額五、三〇〇円とする。費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年三戸町条例第十七号)の定めるところによる。この場合の費用弁償の額は、三戸町職員等旅費に関する条例(昭和三十一年三戸町条例第八号)の適用を受ける職員で、行政職給料表四級以上の職務にあるものの例により計算した額とする。
(会長及び副会長)
第十二条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。ただし、対象学校の校長を会長又は副会長に選出することはできない。
2 会長は、会議を招集し、議事を掌る。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行うものとする。
(議事)
第十三条 協議会は、会長が招集し、その議長となる。ただし、会長及び副会長が定まっていない場合又は緊急を要する場合は、対象学校の校長が招集し、その議長となる。
2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
3 協議会の議事は、出席委員の過半数以上で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
4 会長(第一項ただし書に規定する場合にあっては、対象学校の校長)は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求めて意見を聞くことができる。
5 議決事項について利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。
6 会長は、議事録を作成し、保管しなければならない。
(会議の公開)
第十四条 協議会は、特別な事情がない限り公開とする。
2 会議を傍聴する者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。
3 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。
4 会長は、特別な事情がある場合及び前項に規定する行為があると認める場合は、傍聴人を退場させなければならない。
(協議会の適正な運営を確保するために必要な措置)
第十五条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適正を欠くことによって対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。
2 教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。
(委員の解任)
第十六条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、委員を解任することができる。
一 本人から辞任の申出があった場合
二 第九条の規定に反した場合
三 その他解任に相当する事由が認められる場合
2 対象学校の校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認められるときは、直ちに教育委員会に報告しなければならない。
3 教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。
(庶務)
第十七条 協議会の庶務は、当該対象学校において処理する。
(その他)
第十八条 この規則に定められるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、令和五年四月一日から施行する。
(準備行為)
2 協議会の設置及び委員の任命に関し必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。