2　常勤の職員であって、委員等を兼ねている者には、報酬を支給しないものとする。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、三戸町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年三戸町条例第八号。以下「旅費条例」という。)別表第一に規定する四級以上の職務にある者の額とする。

3　前項の規定にかかわらず、旅行区域が管内で旅行行程が片道二キロメートル以上の場合は、その費用弁償として車賃を支給する。

4　前各項に定めるもののほか、旅費の支給に関しては、旅費条例の規定による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　三戸町監査委員の給与に関する条例(昭和三十年三戸町条例第三十二号)及び三戸町報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十年三戸町条例第四十四号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年九月二十七日から適用する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年五月一日から適用する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この条例は、昭和五十年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月十日から適用する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年十月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年九月一日から施行する。ただし、第四章並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(町民プール管理委員会委員の項を削る改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成二十三年八月二十四日から適用する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号。以下「改正法」という。)附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。