○三戸町個人情報保護条例
平成十七年六月十六日
条例第十一号
目次
第一章 総則(第一条―第五条)
第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第一節 個人情報の取扱い(第六条―第十三条)
第二節 個人情報の開示、訂正及び利用停止(第十四条―第三十六条)
第三節 雑則(第三十七条―第三十九条)
第三章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第四十条―第四十六条)
第四章 三戸町個人情報保護審査会(第四十七条―第五十六条)
第五章 雑則(第五十七条―第五十九条)
第六章 罰則(第六十条―第六十五条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、個人情報の保護に関する町、事業者及び町民の責務を明らかにし、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、町の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
一 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
イ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
ロ 個人識別符号が含まれるもの
二 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
三 実施機関 町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
四 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。
五 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
六 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(三戸町情報公開条例(平成十五年三戸町条例第十一号)第二条第二号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。
七 個人情報電算ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
八 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。
九 情報提供等記録 番号法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号法第二十六条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
十 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
十一 特定個人情報ファイル 次のいずれかをその内容に含む個人情報電算ファイルをいう。
イ 個人番号(番号法第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)
ロ 個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のもの
(平二七条例二二・平二九条例三・平三〇条例七・令四条例四・一部改正)
(町の責務)
第三条 町は、個人情報の適正な取扱いの確保その他の個人情報の保護に関し必要な施策を実施するものとする。
(事業者の責務)
第四条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その事業活動を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、町が実施する個人情報の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(町民の責務)
第五条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に努めるとともに、自己以外の者に関する個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第一節 個人情報の取扱い
(個人情報取扱事務の登録等)
第六条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を備え、一般の閲覧に供しなければならない。
一 個人情報取扱事務の名称及び次条第二項に規定する利用目的
二 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
三 個人情報の対象者の範囲
四 個人情報の項目
五 個人情報の取得先及び提供先
六 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨
七 個人情報電算ファイルが利用に供されるときは、その名称
八 その他実施機関が定める事項
2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
3 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。
4 前三項の規定は、町の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。
(平三〇条例七・一部改正)
(保有の制限等)
第七条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(取得の制限)
第八条 実施機関は、個人情報を取得するときは、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。
2 実施機関は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づき取得するとき。
二 本人の同意を得て取得するとき。
三 出版、報道その他の方法により公にされたものから取得するとき。
四 他の実施機関から提供を受けて取得するとき。
五 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるとき。
六 国、独立行政法人等、町以外の地方公共団体若しくは地方独立行政法人又は実施機関以外の町の機関から取得することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。
七 前各号に掲げる場合のほか、本人から取得したのでは当該個人情報の利用目的の達成に支障が生ずるおそれがあると認められるとき、その他本人以外のものから取得することに相当の理由があると認められるとき。
3 実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
一 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
二 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
三 利用目的を本人に明示することにより、町の機関、国の機関、独立行政法人等、町以外の地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
(平三〇条例七・一部改正)
(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)
第九条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。
一 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
二 実施機関がその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
三 他の実施機関、国、独立行政法人等、町以外の地方公共団体若しくは地方独立行政法人又は実施機関以外の町の機関に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令等の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
3 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の組織に限るものとする。
4 実施機関は、実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えい、滅失若しくは毀損の防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずることを求めなければならない。
(平二七条例二二・平三〇条例七・一部改正)
(特定個人情報の利用の制限)
第九条の二 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
3 前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。
4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。
(平二七条例二二・追加)
(特定個人情報の提供の制限)
第九条の三 実施機関は、番号法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
(平二七条例二二・追加)
(情報機器の結合による提供の制限)
第十条 実施機関は、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条について同じ。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置が講じられていると認められる場合を除き、通信回線を用いて電子計算機その他の情報機器を結合する方法により、実施機関以外のものに保有個人情報を提供してはならない。
(平二七条例二二・平三〇条例七・一部改正)
(安全性及び正確性の確保等)
第十一条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
3 実施機関は、利用目的を達成したこと等により保有個人情報を保有する必要がなくなったときは、これを確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
(平三〇条例七・一部改正)
(職員等の義務)
第十二条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(委託に伴う措置等)
第十三条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託する場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事務に係る個人情報について、その取得の方法若しくは利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えい、滅失若しくは毀損の防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、当該個人情報取扱事務に係る個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。
3 実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(平三〇条例七・一部改正)
第二節 個人情報の開示、訂正及び利用停止
(開示請求権)
第十四条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
一 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
二 自己に係る保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人
(平二七条例二二・一部改正)
(開示請求の手続)
第十五条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。
一 開示請求をする者の氏名及び住所
二 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
三 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(平二七条例二二・平三〇条例七・一部改正)
2 前項の場合において、開示請求があった際、直ちに、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をし、かつ、当該決定に基づき開示するときは、開示請求者に対する通知は、口頭ですることができる。
3 実施機関は、開示請求があった場合において、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(第二十三条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
5 開示等の決定通知は、開示請求があった日から十四日以内(保有特定個人情報に係る開示請求にあっては、三十日以内)にしなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報に係る開示等の決定通知をする期限
イ 前項前段に規定する開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき開示等の決定通知をすべき期間内に当該開示等の決定通知がないときにあっては、開示請求に係る保有個人情報
(平二七条例二二・平三〇条例七・一部改正)
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
(平二七条例二二・一部改正)
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第十八条 開示請求に係る保有個人情報に町、国、独立行政法人等、町以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者(第十四条第二項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。第二十一条第一項第三号から第五号まで及び同条第三項において同じ。)以外の者(以下この条及び第三十六条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
一 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第二十一条第一項第四号ロ、同項第五号ただし書又は同項第九号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
二 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第二十二条の規定により開示しようとするとき。
(平三〇条例七・一部改正)
一 文書、図画又は写真に記録されている保有個人情報 当該保有個人情報が記録されている文書、図画又は写真の閲覧又は写しの交付
二 フィルムに記録されている保有個人情報 当該保有個人情報が記録されているフィルムの視聴又は写しの交付
三 電磁的記録に記録されている保有個人情報 当該保有個人情報が記録されている電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法
2 保有個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムに記録されている保有個人情報については、当該文書、図画、写真若しくはフィルムの写し又はこれらを複写した物の写しを送付する場合を除き、実施機関が開示等の決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。
3 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から三十日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。
4 第十五条第二項の規定は、開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者について準用する。
(平三〇条例七・一部改正)
(口頭による開示請求等)
第二十条 保有個人情報のうち、開示請求があった場合において直ちに開示することができる保有個人情報として実施機関が定める保有個人情報については、第十五条第一項の規定にかかわらず、口頭により開示請求を行うことができる。
(開示義務)
第二十一条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一 法令又は他の条例の規定により開示することができない情報
二 実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により開示することができない情報
三 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
四 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分
五 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
六 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
七 町の機関、国の機関、独立行政法人等、町以外の地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
八 町の機関、国の機関、独立行政法人等、町以外の地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町、国、独立行政法人等、町以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 町若しくは町以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
九 個人又は法人等が、実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供した情報であって、当該個人又は法人等における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
(平一九条例一〇・平二七条例八・平三〇条例七・一部改正)
(保有個人情報の存否に関する情報)
第二十三条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(費用負担)
第二十四条 開示請求をして文書、図画、写真若しくはフィルム又はこれらを複写した物の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。
2 開示請求をして電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示を受ける者は、開示の方法ごとに当該開示の実施に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。
(法令又は他の条例による開示の実施との調整)
第二十五条 実施機関は、法令又は他の条例(三戸町情報公開条例を除く。)の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)が第十九条第一項各号及び第二十条第二項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、第十九条第一項本文及び第二十条第二項の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第十九条第一項第一号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
(平二七条例二二・平三〇条例七・一部改正)
(平二七条例二二・一部改正)
(訂正請求の手続)
第二十七条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出して行わなければならない。
一 訂正請求をする者の氏名及び住所
二 訂正請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
三 訂正請求の趣旨及び理由
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
(訂正義務)
第二十八条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する決定、通知等)
第二十九条 実施機関は、訂正請求があった場合において、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、訂正請求があった場合において、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 前二項の規定による通知(以下「訂正等の決定通知」という。)は、訂正請求があった日から三十日以内にしなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報に係る訂正等の決定通知をする期限
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 訂正等の決定通知をする期限
イ 第五項前段に規定する訂正請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき訂正等の決定通知をすべき期間内に当該訂正等の決定通知がないときにあっては、訂正請求に係る保有個人情報
(平三〇条例七・一部改正)
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
(平二七条例二二・一部改正)
(訂正の実施の通知)
第三十一条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をしたときは、訂正請求者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。
一 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先
二 情報提供等記録 内閣総理大臣及び番号法第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号法第二十六条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)
(平二七条例二二・平二九条例三・令三条例一六・一部改正)
二 第九条の三の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止
(平二七条例二二・平二九条例三・平三〇条例七・一部改正)
(利用停止請求の手続)
第三十三条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出して行わなければならない。
一 利用停止請求をする者の氏名及び住所
三 利用停止請求の趣旨及び理由
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
(平二七条例二二・平三〇条例七・一部改正)
(利用停止義務)
第三十四条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する決定、通知等)
第三十五条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、利用停止請求があった場合において、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 前二項の規定による通知(以下「利用停止等の決定通知」という。)は、利用停止請求があった日から三十日以内にしなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報に係る利用停止等の決定通知をする期限
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 利用停止等の決定通知をする期限
イ 第五項前段に規定する利用停止請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき利用停止等の決定通知をすべき期間内に当該利用停止等の決定通知がないときにあっては、利用停止請求に係る保有個人情報
(平三〇条例七・一部改正)
(平二八条例四・追加)
(審査請求があった場合の手続)
第三十六条 実施機関は、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、三戸町個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
一 審査請求が不適法であり、却下する場合
二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)
三 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合
四 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
3 第一項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
一 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下この節及び第四章において同じ。)
二 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
三 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
4 諮問実施機関は、諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。
一 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
二 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
(平二八条例四・全改、平三〇条例七・一部改正)
第三節 雑則
(苦情処理)
第三十七条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(町が出資する法人の講ずる措置)
第三十八条 町が出資する法人のうち実施機関が定める法人は、この章の規定に基づく実施機関の措置に留意しつつ、個人情報の適切な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(施行事項)
第三十九条 この章の規定の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
第三章 事業者が取り扱う個人情報の保護
第四十条から第四十二条まで 削除
(平三〇条例七)
(苦情等の処理)
第四十三条 町長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出又は相談があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
第四十四条及び第四十五条 削除
(平三〇条例七)
(国及び町以外の地方公共団体との協力)
第四十六条 町長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関し個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、国又は町以外の地方公共団体に協力を求めるものとする。
2 町長は、国又は町以外の地方公共団体から事業者が行う個人情報の取扱いに関し個人の権利利益を保護することを目的に協力を求められたときは、これに応ずるよう努めるものとする。
第四章 三戸町個人情報保護審査会
(設置及び組織)
第四十七条 第三十六条第一項の規定による諮問に応じて審査を行わせるほか、特定個人情報保護評価に関する規則(平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号)第七条第四項の規定により意見を聴く場合及び町長の諮問に応じて個人情報の保護制度の運営に関する重要事項を調査審議させるため、三戸町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は、委員五人以内をもって組織し、その委員は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。
3 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
5 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
6 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
(平二七条例二二・平三〇条例七・一部改正)
(会議)
第四十八条 審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
3 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(調査権限)
第四十九条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
(平二八条例四・平三〇条例七・一部改正)
(意見の陳述等)
第五十条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えるよう努めるものとする。
2 前項の規定により口頭で意見を述べる機会を与えられた審査請求人又は参加人は、あらかじめ審査会が定めた人数の範囲内において、補佐人とともに出頭することができる。
3 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
(平二八条例四・一部改正)
(平二八条例四・一部改正)
(平二八条例四・一部改正)
(調査審議手続の非公開)
第五十三条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、審査会が認めるときは、公開することができる。
(答申書の送付等)
第五十四条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
(平二八条例四・一部改正)
(守秘義務)
第五十五条 委員又は委員であった者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
(会長への委任)
第五十六条 この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
第五章 雑則
(適用除外)
第五十七条 次に掲げる個人情報については、この条例の規定は、適用しない。
一 統計法(平成十九年法律第五十三号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報
二 青森県統計調査条例(平成二十一年青森県条例第十二号)第二条第一項に規定する統計調査によって集められた個人情報
(平三〇条例七・一部改正)
(運用状況の公表)
第五十八条 町長は、毎年度、この条例の運用状況を公表しなければならない。
(施行事項)
第五十九条 この条例(第二章の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第六章 罰則
第六十条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報電算ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第六十一条 前条に規定する者が、その職務上又は委託を受けた個人情報取扱事務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第六十二条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第六十三条 第五十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
附 則
(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
3 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年三戸町条例第十七号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成一九年九月二七日条例第一〇号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十九年十月一日から施行する。
附 則(平成二七年三月一〇日条例第八号)
この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則(平成二七年九月八日条例第二二号)
この条例は、番号法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九条の次に二条を加える改正規定(第九条の三に係る部分に限る。) 番号法施行の日(平成二十七年十月五日)
二 第三十一条第二項第二号を加える改正規定 番号法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
三 第四十七条第一項の改正規定 公布の日
附 則(平成二八年三月二九日条例第四号)抄
(施行期日)
1 この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附 則(平成二九年三月一三日条例第三号)
この条例は、番号法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十九年五月三十日)から施行する。
附 則(平成三〇年三月八日条例第七号)
(施行期日)
1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に改正後の三戸町個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第二条第三号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第二条第二号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第六条第二項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後遅滞なく」とする。
(三戸町情報公開条例の一部改正)
3 三戸町情報公開条例(平成十五年三戸町条例第十一号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(令和三年九月一三日条例第一六号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和四年三月一四日条例第四号)
この条例は、令和四年四月一日から施行する。