2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

4　前三項の規定は、町の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。

2　実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3　実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　実施機関は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

3　実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の組織に限るものとする。

4　実施機関は、実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えい、滅失若しくは毀損の防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

3　実施機関は、利用目的を達成したこと等により保有個人情報を保有する必要がなくなったときは、これを確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、当該個人情報取扱事務に係る個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者(第二号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　前項の場合において、開示請求をする者は、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第二項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類等で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　前項の場合において、開示請求があった際、直ちに、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をし、かつ、当該決定に基づき開示するときは、開示請求者に対する通知は、口頭ですることができる。

3　実施機関は、開示請求があった場合において、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(第二十三条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第一項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合又は前項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定をした場合において、当該保有個人情報の全部又は一部を開示することができる期日が明らかであるときは、当該期日及び開示することができる範囲をこれらの規定による通知(以下「開示等の決定通知」という。)に係る書面に記載しなければならない。

5　開示等の決定通知は、開示請求があった日から十四日以内(保有特定個人情報に係る開示請求にあっては、三十日以内)にしなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日から四十四日以内(保有特定個人情報に係る開示請求にあっては、六十日以内)に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、開示等の決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

7　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から四十四日以内(保有特定個人情報に係る開示請求にあっては、六十日以内)にその全てについて開示等の決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示等の決定通知をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第五項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

8　開示請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める保有個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第三十六条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムに記録されている保有個人情報については、当該文書、図画、写真若しくはフィルムの写し又はこれらを複写した物の写しを送付する場合を除き、実施機関が開示等の決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。

3　開示決定に基づき保有個人情報の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から三十日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。

4　第十五条第二項の規定は、開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第十六条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が別に定める方法により、直ちに当該開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。

3　第十五条第二項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

3　開示請求に係る保有個人情報に第一項第四号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　開示請求をして電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示を受ける者は、開示の方法ごとに当該開示の実施に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

2　法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第十九条第一項第一号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　第十四条第二項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

2　第十五条第二項の規定は訂正請求をしようとする者に、同条第三項の規定は訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)について準用する。

2　実施機関は、訂正請求があった場合において、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　前二項の規定による通知(以下「訂正等の決定通知」という。)は、訂正請求があった日から三十日以内にしなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求があった日から六十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、訂正等の決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　訂正請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、訂正請求があった日から六十日以内にその全てについて訂正等の決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に訂正等の決定通知をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に訂正等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第三項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、前項に該当する場合を除き、訂正等の決定通知に特に長期間を要すると認めるときは、第三項及び第四項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第三項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

7　訂正請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める保有個人情報の訂正をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第一項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

2　実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

2　何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(第十九条第一項若しくは第二十条第二項又は第二十五条第一項の法令又は他の条例の規定により開示を受けたものに限り、情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止に関して法律若しくはこれに基づく命令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

3　第十四条第二項の規定は、前二項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

2　第十五条第二項の規定は利用停止請求をしようとする者に、同条第三項の規定は利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)について準用する。

2　実施機関は、利用停止請求があった場合において、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　前二項の規定による通知(以下「利用停止等の決定通知」という。)は、利用停止請求があった日から三十日以内にしなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用停止請求があった日から六十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、利用停止等の決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　利用停止請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、利用停止請求があった日から六十日以内にその全てについて利用停止等の決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に利用停止等の決定通知をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に利用停止等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第三項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、前項に該当する場合を除き、利用停止等の決定通知に特に長期間を要すると認めるときは、第三項及び第四項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第三項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

7　利用停止請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める保有個人情報の利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第一項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　諮問実施機関は、諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

5　第十八条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　町長は、国又は町以外の地方公共団体から事業者が行う個人情報の取扱いに関し個人の権利利益を保護することを目的に協力を求められたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

2　審査会は、委員五人以内をもって組織し、その委員は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

3　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

6　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見若しくは説明又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の規定により口頭で意見を述べる機会を与えられた審査請求人又は参加人は、あらかじめ審査会が定めた人数の範囲内において、補佐人とともに出頭することができる。

3　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年九月一日から施行する。ただし、第四章並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報取扱事務に係る第六条第二項の規定の適用については、同項中「開始しようとする」とあるのは「開始している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年三戸町条例第十七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、番号法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、番号法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十九年五月三十日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正後の三戸町個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第二条第三号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第二条第二号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第六条第二項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後遅滞なく」とする。

(三戸町情報公開条例の一部改正)

3　三戸町情報公開条例(平成十五年三戸町条例第十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。