(趣旨)

第一条　この規則は、三戸町国民健康保険三戸中央病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、三戸町財務規則(昭和四十九年三戸町規則第一号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第二条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(会計管理者の事務の一部委任)

第三条　三戸中央病院事業の設置等に関する条例(昭和四十二年三戸町条例第四号)第九条の規定に基づく会計管理者の権限に属する病院事業の出納その他の会計事務のうち、前条の企業出納員に委任する事務の範囲は、別表第一のとおりとする。

(善管注意事項)

第四条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第五条　病院事業の業務にかかる公金の出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行うもののほか、これを町長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第六条　病院事業にかかる取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第七条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第八条　事務長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第九条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第十条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第十一条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記載)

第十二条　総勘定元帳は、第十五条第二項に定める勘定科目の目別(項までの科目については、項別)に口座を設け、日計表により記載するものとする。

(科目の更正)

第十三条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第十四条　総勘定元帳、収入予算整理簿、支出予算整理簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第十五条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第十六条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした収入調定調書により三戸中央病院庶務規程(昭和五十一年三戸町規程第七号。以下「庶務規程」という。)に基づき決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第十七条　事務長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第十八条　事務長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の発行)

第十九条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入義務者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第二十条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第二十一条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該伝票により現金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第二十二条　事務長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに収入予算整理簿又は支出予算整理簿に記載しなければならない。

(証券による収納)

第二十三条　企業出納員又は出納取扱金融機関納入義務者から地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号。以下「政令」という。)第二十一条の三第一項に規定する証券をもって収入の納入があったときは、納入済通知書の余白に「証券納付」と明示し、これを整理しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第二十四条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第二十五条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権にかかる収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに未収金整理簿及び支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第二十六条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって庶務規程により決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第二十七条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して庶務規程により決裁を受けなければならない。

(支払)

第二十八条　会計管理者は、出納取扱金融機関に対して、債権者の名称又は氏名、支払おうとする金額、支払の日時等を通知して債権者に支払を行わせるものとする。

(口座振替)

第二十八条の二　会計管理者は、第五条第二項に規定する出納取扱金融機関又は町長が別に指定する金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の申出があったときは、出納取扱金融機関に口座振替の方法により支払をさせることができる。

(領収書等の徴収)

第二十九条　企業出納員は、直接払その他の方法により支払をしたときは、債権者の領収書若しくは出納取扱金融機関の領収証又は支払済通知書を徴しなければならない。

(支払済通知書及び現金出納簿の記帳等)

第三十条　出納取扱金融機関は、毎日支払を行ったものについて、翌日までに支払金報告書を会計管理者に送付するものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第三十一条　第二十七条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、事務次長は、前渡金整理簿、概算払整理簿又は前金払整理簿に記帳しなければならない。

(過誤払金の回収)

第三十二条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、事務長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに当該伝票により支出予算整理簿又は収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第三十三条　事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、当該伝票により支出予算整理簿及びその他の帳簿に記帳しなければならない。

(預り金)

第三十四条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第三十五条　預り金の受入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第三十六条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第三十七条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第三十八条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査のうえ、還付しなければならない。この場合において企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第三十九条　「たな卸資産」とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第四十条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第四十一条　事務長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって庶務規程により決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第四十二条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検査等)

第四十三条　事務長は、たな卸資産の受入れの通知があったときは、直ちにこれを検査し、入庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、これらの伝票により支出予算整理簿に記帳しなければならない。ただし、納品書の提出があった場合は、入庫伝票の発行を省略し、当該納品書をもって入庫伝票に代えることができる。

(受入れ)

第四十四条　企業出納員は、入庫伝票により、たな卸資産の受入れ通知を受けたときは、当該伝票と現品を照合のうえこれを受入れ、物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第四十五条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第四十六条　事務長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(不用品の処分)

第四十七条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、事務長に当該不用品の処分を請求しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第四十八条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第四十九条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立合)

第五十条　前条第一項及び第二項の規定により実地たな卸を行った場合は、企業出納員は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合せなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第五十一条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第四十九条第三項の規定により作成するたな卸表を添えて、会計管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第五十二条　事務長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに当該振替伝票により支出予算整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第五十三条　事務長は、第三十九条第一項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第六十七条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第五十四条　事務長は、第三十九条第一項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第五十五条　事務長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して会計管理者を経て町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第五十六条　事務長は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを、第四十七条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第五十七条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第五十八条　事務長は、常に良好の状態において固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第五十九条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第六十条　固定資産を購入しようとする場合は、事務長は、第二十六条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって庶務規程により決裁を受けなければならない。

(交換)

第六十一条　固定資産を交換しようとする場合は、事務長は、第二十六条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第六十二条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第六十三条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって庶務規程により決裁を受けなければならない。

(検査)

第六十四条　事務長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく検査しなければならない。

(取得した場合の処理)

第六十五条　事務長は、固定資産を取得した場合は、直ちに振替伝票を発行し、当該伝票により支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第六十六条　事務長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第六十七条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第六十八条　事務長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長に報告しなければならない。

(売却等)

第六十九条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第七十条　事務長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第四十二条第二号及び第四十四条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第七十一条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(処分した場合の処理)

第七十二条　事務長は、固定資産を処分した場合は、収入伝票又は振替伝票を発行し、当該伝票により固定資産台帳及びその他の帳簿に記帳しなければならない。

(減価償却の方法)

第七十三条　固定資産の減価償却は、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号。以下「施行規則」という。)第十五条及び第十六条に定める耐用年数により、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第七十四条　第五十七条第一号キ及び第二号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンスリース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第七十五条　事務長は、前条の規定にかかわらず有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において施行規則第十五条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第七十六条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第二十二条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第七十七条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第七十八条　前条に定めるもののほか、第七十六条第一項各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第七十九条　事務長は、翌年度の予算原案作成方針について町長の指定する期日までに、町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の提出)

第八十条　事務長は、前条の予算原案作成方針に基づき、当該病院事業にかかる予算について、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、二月十五日までに町長に提出しなければならない。

(予算の執行)

第八十一条　事務長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第八十二条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって院長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第八十三条　事務長は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二十四条第三項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第八十四条　事務長は、予算に定める建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費にかかるものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して五月三十一日までに町長に提出しなければならない。

(決算整理)

第八十五条　会計管理者は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第八十六条　会計管理者は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第八十七条　会計管理者は、毎事業年度終了後五月三十一日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第八十八条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月二十日までに会計管理者に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第八十九条　この規則の施行について必要な伝票等の様式は、別に定める。