2　条例第十九条第五項の規則で定める職員の区分は、別表第一の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の百分の二十を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病による休職者(条例第二十三条第一項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前条第一項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第五条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第一号から第三号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の人事評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

3　第一項第一号及び第二号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第二項中「同項第一号から第三号まで」とあるのは「同項第一号又は第二号」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

2　次に掲げる規則は、三戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の適用の前日をもって廃止する。

3　平成二十一年六月に支給する勤勉手当に関する第十四条第一項及び第二項並びに第十四条の二第一項の規定の適用については、第十四条第一項第一号中「百分の八十六以上百分の百四十五以下」とあるのは「百分の八十以上百分の百三十五以下」と、同項第二号中「百分の七十八・五以上百分の八十六未満」とあるのは「百分の七十三以上百分の八十未満」と、同項第三号及び第四号中「百分の七十一」とあるのは「百分の六十六」と、同条第二項中「「百分の七十一」とあるのは「百分の七十一以上百分の七十二・五以下」」とあるのは「「百分の六十六」とあるのは「百分の六十六以上百分の六十七・五以下」」と、第十四条の二第一項中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則の別表第一の規定は、昭和五十一年十二月二日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月二日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第二項第四号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第十二条第二項第四号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年七月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(規則第三条及び第七条の規定に関する経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の場合においては、この規則による改正後の第三条及び第七条の規定は適用せず、この規則による改正前の第三条及び第七条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の三戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和四十五年三戸町規則第九号。以下「改正後の規則」という。)、附則第二項及び第三項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(規則第十四条第一項第三号の規定に関する経過措置)

2　平成二十七年六月及び十二月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第十四条第一項第三号の規定に適用については、同号中「百分の六十九・五」とあるのは「百分の六十九・五以上百分の七十二・五以下」と、「百分の七十四・五」とあるのは「百分の七十四・五以上百分の七十七・五以下」とする。

(三戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成二十七年三戸町規則第十一号)の一部改正)

3　三戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成二十七年三戸町規則第十一号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

(規則の適用)

2　第一条の規定による改正後の三戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

(規則の適用)

2　第一条の規定による改正後の三戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

(規則の適用)

2　第一条の規定による改正後の三戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(経過措置)

3　第二条の規定による改正後の三戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第六条第二項第九号及び第十二条第二項第十四号の規定は、この規則の施行の日以後の職員として在職した期間について適用し、同日前の職員として在職した期間については、なお従前の例による。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

(規則の適用)

2　第一条の規定による改正後の三戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第六条の規定による改正後の三戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第三条及び第五条の規定を適用する。