2　病気その他正当な理由がなく引き続いて二回以上定例会等(定例会又は臨時会をいう。以下同じ。)の招集に応じない議員に対しては、その引き続いて招集に応じなかった二回めの定例会等の会期の末日の属する月の翌月から招集に応じた定例会等の会期の初日の属する月の前の月までの分の議員報酬は支給しない。

3　第一項又は第二項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職又は死亡等によってその職を失った日現在)において前項に規定する者が受けるべき議員報酬月額及びその議員報酬月額に百分の二十を超えない範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額の合計額に百分の百五十五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　基準日以前六箇月以内の期間において、病気その他正当な理由がなく定例会又は臨時会の招集に全く応じなかった議員に対しては、期末手当は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　三戸町議会議員の年末手当支給条例(昭和三十年三戸町条例第四十三号)は、廃止する。

3　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百六十」とあるのは、「百分の百四十五」とする。

(平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日までにおいて支給する議員報酬に関する特例措置)

4　平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日までにおける議会の議員の議員報酬は、第一条の規定にかかわらず、議長にあっては月額二六九、八〇〇円、副議長にあっては月額二二八、九五〇円、議員にあっては月額二一四、七〇〇円とする。ただし、第五条の規定による期末手当の算出の基礎となる議員報酬月額は、第一条の規定による議員報酬月額とする。

(令和二年七月一日から令和二年十二月三十一日までにおいて支給する議員報酬に関する特例措置)

5　令和二年七月一日から令和二年十二月三十一日までにおける議会の議員の議員報酬は、第一条の規定にかかわらず、議長にあっては月額二六九、八〇〇円、副議長にあっては月額二二八、九五〇円、議員にあっては月額二一四、七〇〇円とする。ただし、第五条の規定による期末手当の算出の基礎となる議員報酬月額は、第一条の規定による議員報酬月額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分からこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年度分からこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年八月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年九月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年十月一日から適用する。

この条例は、昭和四十七年一月一日から施行し、昭和四十六年七月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和四十八年一月一日から施行する。ただし、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十七年七月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年七月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年七月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和五十年七月一日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。ただし、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第二項、第三項及び別表の規定は、昭和五十二年四月一日以後出発する旅行から適用する。

2　この条例の適用の日前に旅行命令を受け、適用日以後に当該旅行が完了する場合の旅行については、前項の規定にかかわらず改正後の条例を適用する。

(報酬の内払)

3　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和五十一年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の期日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年一月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてこの条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和五十六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十八年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてこの条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてこの条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年一月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第一条の規定は、昭和六十三年一月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和六十三年一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第一条の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成二年七月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、三戸町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二年三戸町条例第十八号)の施行の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年十月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第一条の規定は、平成八年四月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成十年三月に支給する期末手当に関する改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十一年十二月一日から適用する。

(平成十一年度における期末手当の額の特例)

2　平成十一年十二月に支給する期末手当に関する改正後の条例第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百七十五」とあるのは、「百分の百六十五」とし、平成十二年三月に支給する期末手当に関する改正後の条例第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

3　平成十一年十二月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第五条の規定に基づいて支給された議長、副議長、議員の期末手当の額が、改正後の条例第五条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

4　平成十一年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議長、副議長、議員に対して平成十二年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十二年十二月一日から適用する。

(平成十二年度における期末手当の額の特例)

2　平成十二年十二月にこの条例の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第五条の規定に基づいて支給された議長、副議長、議員の期末手当の額が、改正後の条例第五条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(第三項において「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成十二年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議長、副議長、議員に対して平成十三年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から第二項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例(改正後の条例第十九条又は附則第二項)の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

(平成十三年度における期末手当の額の特例)

2　平成十三年十二月にこの条例の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第五条の規定に基づいて支給された議長、副議長、議員の期末手当の額が、改正後の条例第五条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(第三項において「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成十三年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議長、副議長、議員に対して平成十四年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から第二項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条並びに次項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関する第二条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、同条例第五条第二項第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同条例第五条第二項第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同条例第五条第二項第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同条例第五条第二項第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。

(施行期日)

この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「百分の百六十」を「百分の百四十五」に改める部分は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

(条例の適用)

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年七月一日から施行する。

(議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

(条例の適用)

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

(条例の適用)

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

(条例の適用)

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。