(趣旨)

第一条　この要綱は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第六十六条から第六十九条までに規定する保険給付の制限等に関し、介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「省令」という。)及び三戸町介護保険法等の施行に関する規則(平成十三年三戸町規則第二十号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この要綱において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(支払方法の変更に係る弁明の機会の付与)

第三条　町長は、第一号被保険者から要介護認定等の申請があったときは、直ちに当該第一号被保険者に係る保険料の納付について調査し、当該申請に係る認定をしようとする日において納期限から十二月が経過した滞納保険料があった場合は、当該第一号被保険者に対し、規則第二十六条第一項に規定する介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書を交付し、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項第二号の規定に基づく弁明の機会を付与するものとする。

(支払方法の変更の決定)

第四条　町長は、前項の規定による弁明の提出がなかった場合又は弁明の内容に相当の理由がないと認める場合は、被保険者証に支払方法変更の記載をするとともに、規則第二十六条第一項に規定する介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書により当該第一号被保険者に通知するものとする。

(支払方法の変更の適用除外)

第五条　法第六十六条第一項及び第二項、政令第三十条並びに省令第百条第一号から第三号までの規定に基づき、支払方法の変更の適用を除外する場合の基準及び確認のために必要な書類は、別表要件一から要件五までのとおりとする。

(支払方法の変更の終了)

第六条　被保険者証に支払方法変更の記載を受けている第一号被保険者が、法第六十六条第三項に定める支払方法変更の記載の消除の事由に該当するとして、当該支払方法変更の記載の消除を受けようとする場合は、省令第百二条の規定に基づき、規則第二十六条第三項に規定する介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第七条　町長は、被保険者証に支払方法変更の記載を受けている第一号被保険者から償還払い支給の申請があった場合は、速やかに当該第一号被保険者に係る保険料の納付状況を調査し、納期限から一年六か月が経過する滞納保険料があった場合は、規則第二十七条第一項に規定する介護保険給付の支払一時差止通知書を交付するものとする。

(滞納保険料額の控除)

第八条　町長は、前条第三項の催告にもかかわらず当該第一号被保険者が滞納保険料を納付しない場合であって、一時差止する保険給付の額が滞納保険料と同程度以上になったときは、あらかじめ規則第二十七条第二項に規定する介護保険滞納保険料控除通知書を交付したうえで、当該一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料額を控除するものとする。ただし、町長は、一時差止する保険給付の額が滞納保険料額に満たないときであっても、納期限の古い順に滞納保険料額を控除することができる。

(保険給付の支払の一時差止の適用除外)

第九条　法第六十七条第一項及び第二項の規定により保険給付の支払の一時差止の適用を除外される場合の基準及び確認のために必要な書類は、別表要件一から要件五までのとおりとする。

(給付額減額等)

第十条　町長は、第一号被保険者から要介護認定等の申請があったときは、直ちに当該被保険者に係る保険料徴収権消滅期間について調査し、当該申請に係る認定をしようとする日を基準として、法第六十九条第一項に規定する給付額減額期間が一か月以上あった場合は、規則第二十九条第一項に規定する介護保険給付額減額通知書を交付し、被保険者証に給付減額等の記載をするものとする。

(給付額減額等の適用除外)

第十一条　法第六十九条第一項の規定により給付額減額等の適用を除外される場合の基準及び確認のために必要な書類は、別表のとおりとする。

(給付額減額等の終了)

第十二条　法第六十九条第二項に規定する給付額減額等の記載の消除の事由に該当するとして給付額減額等の記載の消除を受けようとする者は、同項に定める給付額減額期間が経過したときを除き、規則第二十九条第三項に規定する介護保険給付額減額免除申請書により町長に申請するものとする。

(第二号被保険者に対する給付制限)

第十三条　町長は、第二号被保険者から要介護認定等の申請があったときは、法第六十八条第五項の規定により当該第二号被保険者の加入する医療保険者に対し、介護保険要介護認定等申請受理通知書により情報提供を求めることができる。

(第二号被保険者に対する弁明の機会の付与)

第十四条　町長は、医療保険者から前条第二項の規定により依頼があった場合は、当該依頼に係る第二号被保険者に対し、規則第二十八条第二項に規定する介護保険給付の支払一時差止等予告通知書により行政手続法第十三条第一項第二号の規定に基づく弁明の機会を付与するものとする。

(第二号被保険者に対する保険給付差止の記載)

第十五条　町長は、前条の規定による弁明の提出がなかった場合又は弁明に理由がないと認める場合は、医療保険者と協議のうえ、当該第二号被保険者に対し、保険給付一時差止の記載をする旨の通知をしたうえで、当該第二号被保険者の被保険者証に保険給付一時差止の記載をし、交付するものとする。

(第二号被保険者に対する給付制限の適用除外)

第十六条　法第六十八条第一項及び第二項の規定により保険給付の支払の一時差止の適用を除外される場合の基準及び確認のために必要な書類は、別表要件一から要件五までのとおりとする。

(第二号被保険者に対する保険給付差止の記載の消除)

第十七条　町長は、第十五条第一項の規定により被保険者証に保険給付支払一時差止の記載を受けた第二号被保険者が、未納医療保険料等を完納したとき、又は法第六十八条第二項に規定する政令で定める特別の事情として、政令第三十二条第二項に規定する特別の事情があるときは、医療保険者からの依頼を受けて、当該第二号被保険者に対して被保険者証の提出を求め、保険給付一時差止の記載を消除する。

(委任)

第十八条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。