(趣旨)

第一条　この規則は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「省令」という。)及び三戸町介護保険条例(平成十二年三戸町条例第十号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の届出)

第二条　第一号被保険者(法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)又は第一号被保険者の属する世帯の世帯主は、省令第二十三条の規定による届出をしようとするときは、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第一号)により町長に届け出なければならない。

(第二号被保険者の被保険者証の交付)

第三条　町長は、省令第二十六条第二項の規定により第二号被保険者(法第九条第二項に規定する第二号被保険者をいう。以下同じ。)から、介護保険被保険者証交付申請書(様式第三号)が提出されたときは、必要事項を確認の上、介護保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)を交付するものとする。

第四条　削除

(被保険者証の再交付)

第五条　町長は、省令第二十七条第一項の規定により、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第四号)が提出されたときは、必要事項を確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第六条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(以下この条において「要介護認定等」という。)を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第五号)に被保険者証(被保険者証未交付第二号被保険者を除く。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(要介護状態区分の変更の申請等)

第七条　要介護被保険者(法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。)のうち、法第二十九条第一項の規定により要介護状態区分の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第十一号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第八条　町長は、法第三十一条第一項又は法第三十四条第一項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行うとき、法第三十一条第二項において準用される法第二十七条第三項ただし書又は法第三十四条第二項において準用される法第二十七条第三項ただし書に該当すると認められる場合には、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第九条　要介護認定、要支援認定、要介護更新認定、要支援更新認定又は要介護状態区分変更認定を受けようとする被保険者が、法第二十七条第一項、法第二十八条第二項、法第二十九条第一項、法第三十二条第一項又は法第三十三条第二項の申請をした後、当該申請を取り下げる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定・要介護状態区分変更認定申請取下届出書(様式第十四号)を町長に提出しなければならない。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第十条　要介護被保険者等のうち、法第三十七条第二項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第十五号)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第十一条　町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二十四条の規定により転出の届け出を行い、当町に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(様式第十七号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(居宅介護サービス計画作成依頼の届出)

第十二条　要介護被保険者等が、法第四十六条第四項に規定する指定居宅介護支援又は法第五十八条第四項に規定する指定介護予防支援を受けることにつき、届け出を行う場合には、介護(予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第十八号)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(利用者負担割合の変更)

第十三条　法第五十条の規定による介護給付の割合又は法第六十条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第十九号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(旧措置入所者の負担割合の変更)

第十四条　施行法第十三条第五項第一号の規定により同条第三項に規定する施設介護サービス費(以下この条において「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(様式第二十二号)を町長に提出しなければならない。

(負担限度額の認定)

第十五条　要介護被保険者が、法第五十一条の三に規定する特定入所者介護サービス費又は法第六十一条の三に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)の支給に係る認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第二十五号)を町長に提出しなければならない。

(特定負担限度額の認定)

第十六条　要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者は、法第五十一条の三に規定する特定入所者介護サービス費の支給に係る認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第二十七号)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の提出)

第十七条　介護保険利用者負担額減額・免除認定証、介護保険利用者負担額減額・免除等(旧措置入所者)認定証、介護保険標準負担額減額認定証又は介護保険特定標準負担額減額認定証(以下「利用者負担割合認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担割合認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の取消)

第十八条　町長は、偽りその他不正な行為により利用者負担割合認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第十九条　法第四十二条第一項に規定する特例居宅介護サービス費、法第四十二条の三第一項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第四十七条第一項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第四十九条第一項に規定する特例施設介護サービス費、法第五十一条の三第一項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第五十四条第一項に規定する特例介護予防サービス費、法第五十四条の三第一項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費若しくは法第五十九条第一項に規定する特例介護予防サービス計画費、法第六十一条の三第一項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)又は法第六十六条第一項の規定により支払い方法の変更の記載を受けた者であって、法第四十条及び法第五十二条に規定する保険給付費の支給を受けようとする者は、特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第二十九号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給の申請等)

第二十条　省令第七十一条第一項及び第九十条第一項の申請書は、介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第三十一号)とする。

(居宅介護住宅改修費等の支給の申請等)

第二十一条　省令第七十五条第一項及び第九十四条第一項の申請書は、介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書(様式第三十二号)とする。

(高額介護サービス費等の支給の申請等)

第二十二条　省令第八十三条の四第一項及び第九十七条の二の三第一項の申請書は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第三十三号)とする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給の申請等)

第二十二条の二　省令第八十三条の四の四第一項(省令第九十七条の二の四において準用する場合を含む。)の申請書は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第三十三号の二)とする。

(特定入所者の負担限度額等の差額の支給の申請等)

第二十三条　省令第八十三条の八第二項(省令第百七十二条の二において準用する場合を含む。)の申請書は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第三十四号)とする。

(第三者行為の届出)

第二十四条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(特別徴収額の通知等)

第二十五条　法第百三十六条第一項に規定する特別徴収額の通知等は、介護保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書(様式第三十六号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第二十六条　町長は、法第六十六条第一項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第三十九号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第四十号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第二十七条　町長は、第一号被保険者である要介護被保険者等が法第六十七条第一項及び第二項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第四十二号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第二十八条　町長は、第二号被保険者から第六条第一項の申請があった場合は、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第四十四号)により、医療保険者に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第二十九条　町長は、要介護被保険者等が法第六十九条第一項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、政令第三十三条及び第三十四条の規定により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第四十九号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知)

第三十条　条例第五条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書によるものとする。

(保険料の督促)

第三十一条　条例第六条の規定による保険料の督促は、督促状(様式第五十一号)によるものとする。

(延滞金の減免)

第三十二条　保険料の納付義務者が、条例第七条に規定する延滞金を納付することが困難であると町長が認めたときは、当該延滞金を減免することができる。

(保険料の徴収猶予)

第三十三条　条例第八条第一項に規定する保険料の徴収猶予は、同項に規定する期間の範囲内で、同項の申請があった日以後初めて到来する保険料の納期限の翌日から、保険料を納付することができると認められるときまでとする。

(徴収猶予の申請)

第三十四条　条例第八条第一項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料徴収猶予申請書(様式第五十二号)に介護保険被保険者証及び徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付できない特別の事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(徴収猶予の決定)

第三十五条　町長は、条例第八条第一項の申請があった場合においては、介護保険料徴収猶予調書(様式第五十三号)により速やかにその被害等の事実、程度等の状況を調査し、その結果について介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第五十四号)により、当該申請者に通知するものとする。

(徴収猶予の取消し)

第三十六条　町長は、保険料の徴収猶予を認める事由が消滅した場合又は虚偽の申請その他不正の行為により保険料の徴収猶予を受けた場合は、当該徴収猶予の一部又は全部を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第三十七条　条例第九条第一項に規定する保険料の減免は、別表第二に定める割合とする。

(減免の申請)

第三十八条　条例第九条第一項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免申請書(様式第五十六号)に介護保険被保険者証及び減免を必要とする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、減免を必要とする理由を証明する書類を添付できない特別の事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(減免の決定)

第三十九条　町長は、条例第九条第一項の申請があった場合においては、介護保険料減免調書(様式第五十七号)により、速やかにその被害等の事実、程度等の状況を調査し、その結果について介護保険料減免決定通知書(様式第五十八号)により、当該申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第四十条　町長は、保険料の減免を受けた者が条例第九条第三項の申告をした場合又は虚偽の申請その他不正の行為により保険料の減免を受けた場合は、当該減免の一部又は全部を取り消すことができる。

(災害等発生日の特例)

第四十一条　一月一日から三月三十一日までに生じた条例第八条第一項各号及び第九条第一項各号に該当する事由については、当該年の四月一日に当該事由が生じたものとみなして徴収猶予及び減免の規定を適用する。

(保険料の過誤納)

第四十二条　町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、町税の例により処理するものとする。

(委任)

第四十三条　この規則に定めるもののほか、介護保険の運営に必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、公布の日から施行し、平成十三年四月一日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

第二条　条例附則第九条第一項の規定により適用する条例第九条第一項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第三十七条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。