(趣旨)

第一条　この規則は、三戸町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成二十一年三戸町条例第十四号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(賦課対象地の面積)

第三条　賦課対象地の面積は、登記簿の地積によるものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、実測その他の方法によるものとする。

(受益者の申告等)

第四条　条例第七条の申告書は、様式第一号によるものとする。

(負担金の賦課決定等の通知)

第五条　条例第四条第三項の通知は、公共下水道事業負担金賦課決定通知書(様式第二号)によるものとする。

(負担金の徴収等)

第六条　負担金の徴収は、一年を更に次の各号に区分して行うものとし、その納期は、当該各号に掲げるところによる。ただし、町長は、特別の理由があると認めたときは、納期を別に定めることができる。

(共有賦課対象地)

第七条　共有賦課対象地に係る負担金については、当該共有賦課対象地に係る受益者が連帯して納付する義務を負う。

(負担金の端数計算等)

第八条　条例第四条第一項の規定により計算した負担金の額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(過誤納金の還付等の通知)

第九条　町長は、過誤納金を還付又は充当した場合は、その旨を遅滞なく公共下水道事業負担金還付(充当)通知書(様式第四号)により当該受益者に通知するものとする。

第十条　削除

(負担金の徴収猶予)

第十一条　負担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業負担金徴収猶予申請書(様式第五号)を町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、申請の理由を明らかにした書面その他必要な書類等を添付させることができる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第十二条　町長は、負担金の徴収猶予を受けた受益者について徴収猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その徴収猶予を取り消し、当該猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第十三条　負担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業負担金減免申請書(様式第七号)を町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、申請の理由を明らかにした書面その他必要な書類等を添付させることができる。

(負担金の繰上徴収)

第十四条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、条例第四条第三項の通知がなされている負担金が、その納期限においてその全額を徴収することができないと認められるときは、その納期限の前において、負担金を繰上徴収することができる。

(受益者の変更)

第十五条　条例第八条の届出は、公共下水道事業受益者変更届(様式第十号)に、次に掲げる図書等を添付して行わなければならない。

(延滞金の端数計算)

第十六条　条例第十条の延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金に千円未満の端数があるとき、又はその全額が二千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(納付管理人)

第十七条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しない場合等で、負担金の納付に関する事項を処理させるため、町内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定めたときは、公共下水道事業負担金納付管理人選任届(様式第十二号)により町長に届け出なければならない。

(住所の変更等)

第十八条　受益者又は納付管理人は、氏名又は住所等を変更したときは、公共下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第十三号)により町長に届け出なければならない。

(徴収職員)

第十九条　徴収職員(負担金及びその延滞金等の賦課徴収等について、町長の委任を受けた職員をいう。)は、その委任された事務を行う場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。