2　町営住宅の団地ごとの町営住宅の戸数及び共同施設は規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の老人等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、町職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第一項第二号の表中ニに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同項第二号から第五号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、第一項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第二項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　町長は、第一項に規定する者のうち、二十歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、第二項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当をした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位にしたがい、入居者を決定しなければならない。

3　第一項の入居補欠者の資格の有効期限は、入居補欠者に決定された日から一年とする。

2　町営住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第一項第一号の規定による請書に連帯保証人の署名を必要としないこととすることができる。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が第一項又は第二項に規定する期間内に第一項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、町営住宅の入居決定者が第一項又は第二項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　町営住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により前項に規定する期間内に入居することができない場合において、町長の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指定する日までに入居することができる。

3　町営住宅の入居決定者は、町営住宅に入居したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が、第一項に規定する期間内又は第二項に規定する日までに町営住宅に入居しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　町長は、前項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(その同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居決定者に係る町営住宅の毎月の家賃については、当該入居決定者の入居の申込みに係る収入(第八条第一項の規定による入居の申込みに基づき、次条第三項の規定の例に準じて認定された収入をいう。)を前項の入居者に係る収入とみなして同項本文の規定を適用する。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第三条に規定する方法により、町長が定める。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第七条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第一項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第九条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納入しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第四十一条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第一項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第十七条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第一項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって第一項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択にしたがい、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　前項第二号から第四号に掲げる費用負担について、入居者がその全額を負担することが当該入居者にとって著しく過大である場合は、町長はその費用の一部を負担することができる。

2　入居者の責に帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原型に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第一項の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

4　町長は、町営住宅の適正かつ効率的な管理に支障があると認めるときは、第一項の承認を受けた者に対し当該承認内容の変更又は取り消しをすることができる。

5　前項の指示を受けた入居者は、個人の負担において速やかに町長の指示通りに変更又は原状に回復しなければならない。

2　町長は、第十六条第三項の規定により認定した入居者の収入の額が最近二年間引き続き令第九条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き五年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前二項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第八条第二項(第十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、令第八条第三項において準用する同条第二項)に規定する方法によらなければならない。

3　第十七条及び第十八条の規定は、第一項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第一項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第一項の規定による請求を受けた者が、次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第一項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限(前条第四項の規定により期限が延長された場合にあっては、延長後の日)が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第十七条の規定は第一項の家賃及び前項の金銭に、第十八条の規定は第一項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が第三十八条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第三十条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前二項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して三月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第一項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　前項の規定は、第三十四条第二項の規定を準用する。この場合において、第三十四条第二項中「前条第一項」とあるのは「第三十七条第三項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第二十九条の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

3　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅監理員又はその指定する職員に随時町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

4　前項の検査において、町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承認を得なければならない。この場合において、当該町営住宅の入居者は、正当な事由がなければ同項の検査を拒むことができない。

5　第一項及び第三項の規定により検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第一項第二号から第五号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第一項から前項までに規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成十年三月三一日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第四条第二項、第五条第七号、第六条、第七条、第十三条から第二十一条まで、第二十四条から第四十条まで及び第四十二条の規定は適用せず、改正前の条例(以下「旧条例」という。)第三条第二項、第四条第七号、第五条、第九条の二、第十条から第十五条まで、第十八条から第二十六条まで及び第二十八条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例の施行の日において現に町が低額所得者に賃貸するため管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧条例第五条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、新条例の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

4　新条例第十五条第一項、第三十二条第一項又は第三十四条第一項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第二項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成十年三月三十一日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については附則第一項ただし書きの規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

5　平成十年四月一日において現に附則第二項の町営住宅に入居している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第十五条又は第十七条の規定による家賃の額が旧条例第十条又は第十一条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第十五条又は第十七条の規定による家賃の額から旧条例第十条又は第十一条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十条又は第十一条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第三十二条又は第三十四条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額が旧条例第十条又は第十一条の規定による家賃の額に旧条例第二十五条による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第三十二条又は第三十四条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額から旧条例第十条又は第十一条の規定による家賃の額及び旧条例第二十五条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十条又は第十一条の規定による家賃の額及び旧条例第二十五条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成十年四月一日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十二年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。