新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が令和2年度に創設されました。

また、緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、地域の実情に応じた支援の取組を確実に実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)」令和3年4月に創設されました。

具体的には、緊急経済対策に掲げられた4つの柱（1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、2.雇用の維持と事業の継続、3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、4.強靭な経済構造の構築）のいずれかに該当する国庫補助事業等及び地方単独事業が対象となります。

本町では、これらの臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、地域経済や市民生活の支援等の取組を行っています。

臨時交付金のついては、下記リンク先をご覧ください。

第1次交付限度額 8,689万6千円

第2次交付限度額 1億9,608万5千円

第3次交付限度額 9,675万8千円

合計3億7,973万9千円

[事業区分]

1感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 9,650万9千円 25.4%

2雇用の維持と事業の継続 1億4,558万4千円 38.3%

3次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 3,608千円8千円 9.5%

4強靭な経済構造の構築 1億155万8千円 26.8%

第1次交付限度額 1億1,657万8千円

第2次交付限度額 1,242万2千円(うち事業者支援分1,049万7千円)

第3次交付限度額 318万4千円

合計1億3,218万4千円

[事業区分]

1感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 4,262万5千円 32.2%

2雇用の維持と事業の継続 5,251万4千円 39.7%

3次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 3,164千円1千円 23.9%

4強靭な経済構造の構築 540万4千円 4.1%

第1次交付限度額（通常分） 1億4,896万4千円

第2次交付限度額（原油価格高騰分）5,585万8千円

第3次交付限度額（エネルギー価格高騰重点支援交付金）4,721万1千円

合計2億5,203万3千円

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