(趣旨)

第一条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号。以下「法」という。)第三条第二項並びに第七条第一項並びに地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第五項並びに地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十八条第四項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用)

第二条　任命権者は、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(任期の更新)

第三条　任命権者は、法第七条第一項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(規則への委任)

第四条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。