(趣旨)

第一条　この要綱は、やむを得ない事由により、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による介護サービスを利用することが著しく困難である者に対し、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号。以下「法」という。)第十条の四第一項及び第十一条第一項第二号の規定に基づく措置(以下「措置」という。)を行うため、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第二条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に居住する六十五歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(措置の内容)

第三条　町長は、対象者に対し、必要に応じ、次に掲げる措置を行うものとする。

(措置の決定)

第四条　町長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに当該対象者の実態を調査するものとする。

(事業の委託)

第五条　町長は、必要に応じ、法の規定による老人居宅生活支援事業を行う者又は介護老人福祉施設の設置者(以下「事業者」という。)に対し、第三条各号に掲げるサービスの提供を委託するものとする。

(費用の支弁)

第六条　町長は、措置に要する費用(以下「費用」という。)を支弁する。ただし、措置を受ける対象者が、当該措置に係る介護保険法の規定による保険給付を受けることができる場合は、その保険給付に相当する額(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定による介護扶助を受けた場合は、その介護扶助相当分を加算した額)を費用から控除して支弁するものとする。

(費用の請求)

第七条　第五条第一の規定により委託を受けた事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第三号)により町長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第八条　町長は、第六条の規定により費用を支弁した場合は、当該措置に係る者又はその扶養義務者(民法に定める扶養義務者をいう。)から、当該支弁費用を徴収するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、費用の徴収を免除するものとする。

(措置の変更)

第九条　町長は、措置に係る者が他の措置を受けることが適当であると認められるときは、その時点において、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第十条　町長は、措置に係る者が次の各号のいずれかに該当するときは、その時点において、措置を解除するものとする。

(成年後見制度の活用)

第十一条　町長は、措置に係る者が介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため特に必要があると認めるときには、法第三十二条に規定する審判を請求するなどして、当該措置に係る者が成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第十二条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。