(趣旨)

第一条　この規程は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十二条第五項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第六条第一項の規定により臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)の任用手続、給与及び勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(臨時職員の任用を行うことができる場合)

第二条　次の各号のいずれかに該当する場合には、臨時職員を任用することができる。

(臨時職員の区分及び定義)

第三条　臨時職員は、長期臨時職員、短期臨時職員に区分し、それぞれの意義は、次の各号に定めるとおりとする。

(職名)

第四条　臨時職員の職名は、臨時事務員、臨時技術員、臨時労務員とする。

(年間任用計画の承認)

第五条　課長、館長、事務長、室長、支所長、児童館長及び保育所長(以下「課長等」という。)は、四月一日から翌年三月三十一日までの間に、臨時職員の任用を必要とする場合は、毎年三月十五日までに年間任用計画書(様式第一号)により臨時職員の年間任用計画について町長の承認を受けなければならない。ただし、一月のうちの任用予定期間が十五日未満の職に任用する場合は、この限りでない。

(臨時職員の任用)

第六条　臨時職員の任用は、前条第一項及び第二項に規定する年間任用計画に基づき、その範囲内において行わなければならない。

(雇用契約)

第七条　前条の規定により任用される場合(長期臨時職員に限る。)は、臨時職員雇用契約書(様式第四号)を作成するものとする。ただし、雇用契約書において勤務日を定めることができない場合は、臨時職員月別雇用計画書(様式第五号)により各月一週間前までに勤務日を定めるものとする。

(任用期間の更新)

第八条　臨時職員の任用期間は、任用期間更新通知書(様式第六号)により更新することができる。この場合において、臨時職員の更新は、代替としての臨時職員の確保が困難な場合、その他特別な事情がある場合に限るものとし、その期間は、六箇月以内とする。

(給与)

第九条　臨時職員に支給する給与の種類は、賃金とする。

(賃金の計算期間と支払日)

第十条　賃金は、毎月一日から末日までの分を翌月の十日(その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、土曜日又は日曜日でない日)に支払う。

(勤務時間)

第十一条　臨時職員の勤務時間は、三戸町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年三戸町条例第一号。以下「勤務時間条例」という。)の適用を受ける職員の例による。ただし、勤務の特殊性により、これにより難い場合は、任用の都度別に定める。

(有給休暇)

第十二条　臨時職員の有給休暇の種類及び期間は、別表のとおりとする。

(旅費)

第十三条　臨時職員が公務のため出張したときは、旅費を支給する。

(社会保険等)

第十四条　任命権者は、健康保険法(大正十一年法律第七十号)に定める健康保険、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に定める厚生年金保険及び雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)に定める雇用保険それぞれの被保険者の資格を有する臨時職員については、それぞれ当該保険に加入させるものとする。

(災害補償)

第十五条　臨時職員の公務上の災害及び通勤による災害については、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)又は青森県市町村等非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成十九年青森県市町村総合事務組合条例第一号)の定めるところにより補償するものとする。

(退職又は解職)

第十六条　臨時職員について、その任用期間の満了前に次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、当該職員に退職・解職通知書(様式第七号)を交付して退職させ、又は解職することができる。