(趣旨)

第一条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)の施行については、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第二条　この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(支給決定の申請)

第三条　省令第七条第一項及び第三十四条の三第一項に規定する支給決定の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第一号)によるものとする。

(支給決定等の通知等)

第四条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第二号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第三号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(障害支援区分の認定の通知)

第五条　町長は、政令第十条第三項に規定する通知をするときは、障害支援区分認定通知書(様式第六号)により通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第六条　省令第十七条及び第三十四条の三第四項に規定する支給決定の変更の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第七号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第七条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第八号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(障害支援区分の変更認定の通知)

第八条　町長は、第六条の変更支給申請書により、支給決定障害者の障害支援区分認定の変更が生じた場合、障害支援区分変更認定通知書(様式第十号)により通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第九条　省令第二十条第一項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第十一号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第十条　省令第二十二条第一項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第十二号)によるものとする。

(転出の届出等)

第十一条　支給決定障害者等(法第五条第二十二項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)は、法第二十三条に規定する支給決定有効期間内において他の市町村の区域に居住地を移した場合は、受給者証返還届出書(様式第十三号)により町長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第十二条　省令第二十三条第一項に規定する受給者証の再交付の申請書は、障害福祉サービス受給者証再交付申請書(様式第十五号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第十三条　省令第三十一条第一項及び第三十四条の四第一項に規定する支給の申請書は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第十六号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第十四条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第三十条第二項の規定によりその基準とされる額とする。

(災害等における介護給付費等の額の特例)

第十五条　法第三十一条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、(介護給付費・訓練等給付費)利用者負担額・免除申請書(様式第十八号)に町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第十六条　省令第六十五条の九の二第一項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第二十二号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第十七条　法第五十三条第一項に規定する支給認定の申請及び法第五十六条第一項の規定による支給認定は、自立支援医療費支給認定申請書(様式第二十四号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第十八条　町長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(更生医療)支給認定通知書(様式第二十五号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(様式第二十六号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第十九条　省令第四十五条第一項に規定する支給認定の変更の申請は、第十七条と同様の申請書によるものとする。

(変更認定の通知等)

第二十条　町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(更生医療)支給変更認定通知書(様式第二十八号)により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第二十一条　政令第三十二条第一項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証記載事項等変更届出書(様式第三十号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第二十二条　政令第三十三条第一項に規定する再交付の申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第三十一号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第二十三条　省令第四十九条第一項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療費(更生医療)支給認定取消通知書(様式第三十二号)によるものとする。

(補装具費の支給の申請書等)

第二十四条　省令第六十五条の七の規定による支給申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第三十三号)によるものとする。

(地域生活支援事業の実施)

第二十五条　町長は、別に定めるところにより、法第七十七条第一項に規定する地域生活支援事業を行う。

(様式の変更)

第二十六条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(その他)

第二十七条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。