(趣旨)

第一条　知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和三十五年政令第百三号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十六号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(判定の依頼等)

第三条　三戸町長(以下「町長」という。)は、法第九条第五項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)にその判定を求めるときは、判定依頼書により更生相談所に依頼するとともに、判定実施通知書により、当該知的障害者の保護者(保護者がいない場合は、知的障害者)に通知しなければならない。

(職親の申し出等)

第四条　省令第一条の規定による申出は、職親申出書によるものとする。

(措置費等の請求等)

第五条　職親は、措置費について、四半期ごとに当該四半期分の措置費を、当該四半期の開始する日の属する月の前月の十日までに(第一四半期分にあっては、当該四半期の開始後五日以内)に、措置費請求書により、町長に請求しなければならない。

(その他)

第六条　この規則の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。