(趣旨)

第一条　この規則は、三戸町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年三戸町条例第一号)第十八条の規定に基づき、三戸町国民健康保険三戸中央病院(以下「病院」という。)の非常勤職員の就業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、「非常勤職員」とは、常時勤務を要せず、かつ、一週間当たりの勤務時間が三十五時間を超えない範囲内で任用される者であって、次に掲げる者をいう。

(遵守義務)

第三条　病院及び非常勤職員は、それぞれの立場で関係法令、労働協約、労使の書面協定、労働契約及びこの規則を誠実に遵守し、その義務の履行に努めなければならない。

(秘密保持)

第四条　非常勤職員は、その職務上知り得た事項については、在職中はもちろん退職後においてもみだりに公表してはならない。

(募集及び採用)

第五条　非常勤職員の募集は、原則として、公募による。

(労働条件通知書等の交付)

第六条　新たに非常勤職員を採用する場合には、採用しようとする非常勤職員に対し、労働条件を明らかにした労働条件通知書及び就業規則を交付するものとする。

(採用時の提出書類)

第七条　新たに非常勤職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を病院に提出しなければならない。

(雇用期間)

第八条　非常勤職員の雇用期間は、労働条件通知書に明示する。

(試用期間)

第九条　新たに任用した非常勤職員については、一ヶ月間の試用期間を設ける。ただし、適当と認めるときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。

(異動)

第十条　非常勤職員に対し、業務上の必要により、配置換を命ずることがある。

(退職)

第十一条　非常勤職員が次の各号のいずれかに該当した場合には、退職とする。

(自己都合による退職手続)

第十二条　非常勤職員は、自己都合により退職しようとするときは、原則として退職を予定する日の三十日前までに町長に退職願を提出し、承認を得なければならない。

(解雇)

第十三条　非常勤職員が、次のいずれかに該当するときは、解雇する。

(解雇の予告)

第十四条　前条の規定により非常勤職員を解雇する場合は、少なくとも三十日前に予告をするか、又は労基法第十二条に規定する平均賃金の三十日分を支払うものとする。

(解雇制限)

第十五条　第十三条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、療養開始後三年を経過した日又はその日後において労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)に基づく傷病保障年金の給付がなされ、労基法第八十一条の規定によって打切補償を支払った場合(労基法第十九条の規定により、打切補償を支払ったとみなされる場合を含む。)又は労基法第十九条第二項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は、この限りでない。

(給与)

第十六条　非常勤職員の給与は、基本給及び諸手当とし、それぞれ次の各号に掲げる区分により支給する。

(給与の支給日)

第十七条　給与の計算期間は、月の一日から末日までとし、支給日は、翌月の二十一日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(給与の口座振替)

第十八条　非常勤職員の給与は、本人からの申し出により、口座振替の方法により支給することができる。

(退職手当)

第十九条　非常勤職員には、退職手当を支給しない。

(出退勤)

第二十条　非常勤職員は、始業時刻以前に出勤し、就業に適する服装を整える等、始業時間から直ちに職務に取りかかれるように準備しておかなければならない。

(勤務時間中の離席)

第二十一条　非常勤職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(物品等の整理保管等)

第二十二条　非常勤職員は、その使用する物品及び書類を、常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

(遅刻、早退等の取扱)

第二十三条　非常勤職員は、疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に年次休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

(欠勤の取扱い及び報告)

第二十四条　非常勤職員が、休暇(年次休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次休暇の請求の手続をとらずに勤務しなかったときは、欠勤とする。

(勤務時間等)

第二十五条　非常勤職員の勤務時間は、一日七時間以内、週三十五時間以内とし、始業及び終業の時刻、休憩時間及び休日は、採用の都度決定するものとする。

(年次休暇)

第二十六条　年次休暇は、雇用の日から六月間継続勤務し全勤務日の八割以上出勤し、又は雇用の日から一年六月以上継続勤務し六月経過日から起算してそれぞれの一年間の全勤務日の八割以上出勤した非常勤職員に対し、それぞれ次の一年間において、次の表の右欄に掲げる一週間の勤務日の日数又は同表の中欄に掲げる一年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる雇用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数を与えるものとする。

(年次休暇以外の休暇)

第二十七条　非常勤職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる期間の有給の休暇の付与を受けることができる。

(育児休業等)

第二十七条の二　非常勤職員は、院長に申し出て育児休業又は育児時間(以下「育児休業等」という。)の適用を受けることができる。

(介護休業等)

第二十七条の三　非常勤職員のうち、家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は、院長に申し出て介護休業又は介護部分休業(以下「介護休業等」という。)の適用を受けることができる。

(出張)

第二十八条　非常勤職員は、原則として出張を命ぜられることはない。

(研修)

第二十九条　非常勤職員は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。

(懲戒)

第三十条　町長は、非常勤職員が次の各号の一に該当する場合は、所定の手続の上、懲戒処分を行う。

(懲戒の種類及び内容)

第三十一条　懲戒の種類及び内容は、次のとおりとする。

(訓告等)

第三十二条　前条までの懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときには、文書又は口頭により、訓告又は厳重注意を行う。

(協力義務)

第三十三条　非常勤職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)及びその他の関係法令を遵守し、病院と協力して労働災害の防止に努めなければならない。

(安全及び衛生管理)

第三十四条　町長は、非常勤職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

(安全衛生教育)

第三十五条　非常勤職員は、病院が行う安全又は衛生に関する教育訓練を受けなければならない。

(非常災害時の措置)

第三十六条　非常勤職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに直ちに院長に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努めなければならない。

(安全及び衛生に関する遵守事項)

第三十七条　非常勤職員は、次の事項を守らなくてはならない。

(健康診断)

第三十八条　非常勤職員は、労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)に定めるところにより病院が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。

(就業の禁止)

第三十九条　町長は、非常勤職員が次の各号の一に該当する場合は、就業を禁止することがある。

(業務災害)

第四十条　非常勤職員の業務災害については、労災保険法の定めるところによる。

(通勤災害)

第四十一条　非常勤職員の通勤災害については、労災保険法の定めるところによる。

(苦情処理)

第四十二条　人事に関する非常勤職員からの苦情処理に関し必要な事項は、別に定める。

第四十三条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。