○三戸町がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱
昭和五十一年三月十三日
訓令第一号
(趣旨)
第一条 この要綱は、がけ地近接危険住宅移転事業制度要綱(昭和四十七年建設省河砂発第十五号通達。以下「制度要綱」という。)の適用をうけて行う補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第二条 この要綱において用いる用語の意義は、すべて制度要綱に基づくものとする。
(補助対象事業及び補助額等)
第三条 補助金の交付の対象となる事業及び補助額等は、別表に掲げるとおりとする。ただし、毎年度予算の範囲内において町長が定める。
(補助金交付の申請)
第四条 補助金の交付をうけようとする者は、がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第一号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による書類を受理したときは、当該書類を審査し現地確認検査を行い、補助金交付の決定内容に適合すると認めるとき補助金を交付するものとする。
(事業の変更)
第七条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「事業施行者」という。)が補助金の交付の対象となる事業の内容が変更するときは、速やかに町長に報告しなければならない。
(補助金交付決定の取消)
第八条 町長は、事業施行者が次の各号の一に該当する場合には当該補助金の返還を命ずることがある。
一 この要綱に違反したとき。
二 補助金の交付申請又は事業の施行若しくは事務の執行に不当、又は不正の事実があったとき。
附 則
この要綱は、昭和五十年四月一日以後の事業実施分から適用する。
附 則(昭和五四年三月二〇日訓令第一号)
この要綱は、昭和五十三年四月一日以後の事業実施分から適用する。
別表(第3条関係)
(昭54訓令1・一部改正)
経費区分 | 補助事業の内容 | 補助対象額 |
危険住宅の除却等に要する経費 | 危険住宅の移転を行う者に対して当該住宅の除却等に要する費用を補助する。 | 1戸当たり54万5千円を限度とする。 |
住宅建設等に要する経費 | 住宅(土地取得造成を含む。)を建設するため融資を受けた者に対して当該融資金に係る利子に相当する額を補助する。 | 建物費 建物を建設するために受けた融資金の利子(年8.5％を限度とする。)に相当する額。ただし、180万円を限度とする。 土地費 移転先土地の取得造成のため受けた融資金の利子(年8.5％を限度とする。)に相当する額。ただし、50万円を限度とする。 |
