(目的)

第一条　この条例は、都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第二条　三戸町の設置する都市公園は、次のとおりとする。

(行為の制限)

第三条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第四条　法第六条第一項又は第三項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第一項又は第三項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第五条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第五条第二項、法第六条第一項若しくは第三項又は第三条第一項若しくは第三項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第六条　町長は、都市公園の損傷その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第七条　有料公園施設(町の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第一のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第八条　法第五条第二項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第六条第三項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第八条の二　法第六条第三項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第九条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第十条　法第五条第二項、法第六条第一項、同条第三項、第三条第一項若しくは同条第三項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、別表第二に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第十一条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(届出)

第十二条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第十三条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用第三条第一項各号に掲げる行為又は有料公園施設の利用の期間が三月を超えない場合においては、都市公園の使用の許可の際(有料公園施設の利用で許可を受けることを要しないものについては、当該利用の申込の際)徴収する。

(使用料の減免)

第十四条　町長は、法第五条第二項、法第六条第一項、同条第三項、第三条第一項若しくは同条第三項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用する者の責に帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第十五条　この条例の施行につき必要な事項は、町長が別に定める。

第十六条　次の各号の一に該当する者に対しては、一万円以下の過料を科する。

第十七条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免がれた者に対しては、その徴収を免れた額の五倍に相当する額(当該五倍に相当する額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する。