(趣旨)

第一条　土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第九十一条第三項の規定による分担金及び法第九十一条の二第一項の規定による特別徴収金の徴収に関しては、法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(負担金の徴収)

第二条　三戸町は、法第九十一条第二項の規定に基づき、県営土地改良事業(以下「県営事業」という。)に要する費用の一部を負担するときは、当該県営事業によって利益を受ける者で当該県営事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有するものから負担金を徴収する。

(負担金の額)

第三条　前条第一項の規定により徴収する負担金の額は、当該県営事業の施行に要する費用について三戸町が分担金を負担する額を超えない範囲内において町長が定める。

(特別徴収金)

第四条　三戸町は法第九十一条の二第一項の規定に基づき、県営事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者が、当該事業の工事の完了につき、法第百十三条の三第三項の規定による公告があった日以後八年を経過する日までの間に、当該土地を農用地以外の用途に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合にはその者から特別徴収金を徴収する。

(負担金に対する審査請求等)

第五条　第三条及び前条の規定により、負担金の賦課等を受けた受益者は、その賦課等について異議があるときは、その賦課を受けた日から三箇月以内に町長に対して審査請求をすることができる。

(負担金の減免等)

第六条　町長は、天災その他特別の理由がある場合において必要があると認めるときは賦課徴収の減免又は延期することができる。

(委任)

第七条　その他この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。