(目的)

第一条　この条例は、三戸町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第二条　三戸町簡易水道事業の給水区域は、別表第一に定める区域とする。

(定義)

第三条　この条例において、「給水装置」とは、需用者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第四条　給水装置は、次の三種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第五条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。)第十六条の二第三項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第六条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第七条　給水装置工事は、町長又は町長が法第十六条の二第一項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第八条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第九条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第十条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第十一条　前条第一項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、町長が定めるところにより、町長の承認を受けて、五ケ月以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第十二条　町長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第十三条　町長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第十四条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第十五条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第十六条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところによりあらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第十七条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長が必要と認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第十八条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第十九条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第二十条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第二十一条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第二十二条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほかは使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第二十三条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第二十四条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第二十五条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第二十六条　料金は、別表第二に掲げるとおりとする。

(メーターの使用料)

第二十七条　メーターの使用料は、メーターの口径に応じ、別表第三に掲げる額を使用者から料金の徴収と同時に徴収する。

(料金の算定)

第二十八条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第二十九条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第三十条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、その月の使用水量の区分に応じ、次に掲げる額とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第三十一条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(準用)

第三十二条　第三十条及び第三十一条の規定は、第二十七条の規定によるメーターの使用料について準用する。この場合において、第三十条第一項中「料金」とあり、第三十一条中「概算料金」とあるのは、「メーター使用料」と読み替えるものとする。

(料金の徴収方法)

第三十三条　料金は、納額告知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めるときは、六ケ月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第三十四条　手数料は、次の各号の区別に応じ、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第三十五条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第三十六条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第三十七条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号)第六条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第三十八条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第三十九条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第四十条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、五万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第四十一条　町長は、詐欺その他不正の行為により第二十六条の料金又は第三十四条の手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第四十二条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。