(趣旨)

第一条　この規程は、他の法令、条例に特別の定めがあるもののほか、教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の処務及び職員の服務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(教育長の職務代行者)

第二条　教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときにその職務を行う事務局の職員の指定は、次の各号に掲げる順序とする。

(事務局長等の専決事項)

第三条　教育次長、事務局長、所長及び館長は、教育長の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げる事務を専決できるものとする。

(事務の代決)

第四条　教育長が不在のときは、教育次長がその事務を代決する。

(代決の制限)

第五条　重要又は異例に属する事務については、前条の規定による代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもの又は特に急施を要するものについては、この限りでない。

(文書の種類)

第六条　文書は、その性質により次のとおり区分する。

(公用文例)

第七条　公文の用例は、別表第一のとおりとする。

(文書の日付)

第八条　発送文書の日付は、発送の日とする。

(文書の施行者名)

第九条　令達文書は、教育委員会委員長名(委任規則の規定による委任事務に係るものにあっては教育長名)をもって施行する。

(文書の収受等)

第十条　事務局に送達された文書は、事務局長が収受し、速やかに次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(起案)

第十一条　文書の起案は、起案用紙(様式第五号)を用いなければならない。ただし、定例のもので一定の簿冊で処理できるもの、軽易な文書で直ちに処理案を当該文書の余白に朱書して処理できるものその他起案用紙を用いることが適当でないと認められるものにあっては、起案用紙を用いないことができる。

(発送文書の浄書)

第十二条　発送文書は、主務者において浄書するものとする。

(公印及び契印の押印)

第十三条　発送を要する文書は、公印及び契印を押印しなければならない。

(文書収発簿への登録番号)

第十四条　この規程により設けられる文書収発簿に、文書等を登録する場合の登録番号は、毎年四月一日におこすものとする。

(文書の分類)

第十五条　文書は、三戸町文書分類表(以下「文書分類表」という。)に基づき分類するものとする。

(文書の発送)

第十六条　文書の発送は、庶務班において行うものとする。ただし、主務者において直接あて先に送達し、又は会議等において配布する等の措置をとることができる。

(完結文書の編冊等)

第十七条　文書は、文書分類表に掲げる分類により編冊し、一定の場所に保管しておくものとする。

(未処理文書の保管)

第十八条　未処理の文書は、担当職員において一定の場所に保管し、常にその所在を明らかにしておくものとする。

(文書の保存)

第十九条　文書は、書庫(書棚)に収め、虫害、湿気及び火気に注意し、かつ、非常事態に際し特に保全を要するものは、書庫(書棚)の前面に、「非常持出」と朱書し、保存するものとする。

(文書の保存年限)

第二十条　文書の保存年限は、別表第二のとおりとし、保存年限の起算日は、暦年による文書にあってはその完結した日の属する年の翌年の初めから起算し、年度のものにあっては、翌年度の初めから起算する。

(保存文書の持ち出し及び公開の制限)

第二十一条　保存文書は、事務局外に持ち出し、又は外部の者に公開してはならない。ただし、上司の許可を受けたときはこの限りでない。

(保存文書の廃棄)

第二十二条　保存期間の満了した文書は、焼却その他の方法により処分するものとする。

(出勤及び退庁)

第二十三条　職員は、出勤の際には出勤時刻を、退庁の際には退庁時刻を、自らタイムレコーダーによりカードに打刻しなければならない。

(履歴カードの提出等)

第二十四条　事務局勤務を命ぜられた職員は、着任後五日以内に履歴書及び身上書(様式第六号)を教育長に提出しなければならない。

(離席)

第二十五条　職員は、勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは、上司又は隣席の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第二十六条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後速やかにその状況を教育長に復命しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第二十七条　職員は、営利企業等に従事しようとするときは、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条第一項の規定により、営利企業等従事許可願(様式第七号)を教育長に提出しなければならない。

(非常事態の処置)

第二十八条　職員は、庁舎又はその附近に火災その他非常事態が発生したときは、直ちに登庁し、臨機応変の処置をとらなければならない。

(事務引継)

第二十九条　職員は、退職するときは退職の日に、休職又は転勤を命ぜられたときはその日から五日以内に、担当事務について事務引継書(様式第八号)を作成し、後任者又は教育長の指定する職員に引継ぎ、教育長に届け出なければならない。

(その他)

第三十条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。