○三戸町国民健康保険税条例

昭和五十三年三月十三日

条例第六号

三戸町健康保険税条例(昭和四十四年三戸町条例第十号)の全部を改正する。

(納税義務者)

第一条 国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課する。

2 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に国民健康保険の被保険者である場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

(課税額)

第二条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。

一 基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)の規定による国民健康保険事業費納付金(以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用のうち、県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による納付金(以下この条において「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

二 後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

三 介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第九条第二号に規定する第二号被保険者であるものをいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

2 前項第一号の基礎課税額は、世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が六十五万円を超える場合においては、基礎課税額は、六十五万円とする。

3 第一項第二号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が二十二万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、二十二万円とする。

4 第一項第三号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が十七万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、十七万円とする。

(昭五三条例一六・昭五四条例八・昭五六条例一六・昭五七条例一七・昭五八条例九・昭五九条例一三・昭六一条例一四・昭六二条例一六・昭六三条例二二・平元条例二五・平三条例六・平四条例一〇・平五条例九・平七条例一〇・平九条例六・平一二条例七・平一五条例一八・平一八条例九・平一九条例八・平二〇条例一六・平二一条例八・平二二条例六・平二三条例六・平二六条例一四・平二七条例一九・平二八条例一九・平三〇条例二二・平三〇条例三五・平三一条例一一・令二条例一三・令四条例一〇・令五条例一六・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)

第三条 前条第二項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第二項の規定による控除した後の総所得金額及び山林所得金額の合算額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に百分の七・八を乗じて算定する。

2 前項の場合における法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第三百十三条第九項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

(昭五六条例一六・昭六一条例八・昭六二条例一六・平一二条例七・平一四条例一九・平一五条例五・平二〇条例七・平二〇条例一六・平三〇条例三五・令二条例一三・令四条例六・一部改正)

第四条 削除

(平三〇条例三五)

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)

第五条 第二条第二項の被保険者均等割額は、被保険者一人について二万八千九百円とする。

(昭五五条例六・昭五六条例一六・昭五七条例一七・昭六一条例八・昭六二条例一六・平一一条例一〇・平一二条例七・平一五条例五・平三〇条例三五・令四条例六・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額)

第五条の二 第二条第二項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一 特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法第六条第八号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後五年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号、第七条の三及び第二十三条第一項において同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後五年を経過する月の翌月から特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第三号、第七条の三及び第二十三条第一項において同じ。)以外の世帯 二万三千八百円

二 特定世帯 一万千九百円

三 特定継続世帯 一万七千八百五十円

(平二〇条例一六・全改、平二五条例一九・平三〇条例二二・平三〇条例三五・令四条例六・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第六条 第二条第三項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に百分の二・八を乗じて算定する。

(平二〇条例一六・追加、平三〇条例三五・令四条例六・一部改正)

第七条 削除

(平三〇条例三五)

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第七条の二 第二条第三項の被保険者均等割額は、被保険者一人について一万二百円とする。

(平二〇条例一六・追加、平三〇条例三五・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)

第七条の三 第二条第三項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 八千四百円

二 特定世帯 四千二百円

三 特定継続世帯 六千三百円

(平二〇条例一六・追加、平二五条例一九・平三〇条例三五・一部改正)

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第八条 第二条第四項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に百分の二・五を乗じて算定する。

(平一二条例七・追加、平二〇条例一六・旧第六条繰下・一部改正、平三〇条例三五・一部改正)

第九条 削除

(平三〇条例三五)

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第九条の二 第二条第四項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者一人について一万千七百円とする。

(平一二条例七・追加、平二〇条例一六・旧第七条の二繰下・一部改正、平三〇条例三五・一部改正)

(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)

第九条の三 第二条第四項の世帯別平等割額は、一世帯について六千四百円とする。

(平一二条例七・追加、平二〇条例一六・旧第七条の三繰下・一部改正、平三〇条例三五・一部改正)

(賦課期日)

第十条 国民健康保険税の賦課期日は、四月一日とする。

(平一二条例七・旧第六条繰下、平二〇条例一六・旧第八条繰下)

(徴収の方法)

第十一条 国民健康保険税は、第十四条、第十八条及び第十九条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。

(平二〇条例七・追加、平二〇条例一六・旧第九条繰下・一部改正)

(納期)

第十二条 普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。

第一期 七月一日から同月三十一日まで

第二期 八月一日から同月三十一日まで

第三期 九月一日から同月三十日まで

第四期 十月一日から同月三十一日まで

第五期 十一月一日から同月三十日まで

第六期 十二月一日から同月二十五日まで

第七期 翌年一月一日から同月三十一日まで

第八期 翌年二月一日から同月末日まで

2 第十三条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(昭五九条例一三・一部改正、平一二条例七・旧第七条繰下・一部改正、平二〇条例七・旧第九条繰下・一部改正、平二〇条例一六・旧第十条繰下、平二七条例一二・令三条例一五・一部改正)

(税額の端数計算の特例)

第十二条の二 法第二十条の四の二第六項本文の規定にかかわらず、国民健康保険税の納期限ごとの分割金額に百円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。

(令三条例一五・追加)

(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第十三条 国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から、月割をもって算定した第二条第一項の額(第二十三条の規定による減額が行われた場合には、その減額後の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。

2 前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもって算定した第二条第一項の額を課する。

3 第一項の賦課期日後に第一条第二項の世帯主(以下次項までにおいて「二項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第一項の世帯主(以下次項までにおいて「一項世帯主」という。)となった場合には、当該一項世帯主となった日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から当該一項世帯主となった者を二項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該一項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

4 第一項の賦課期日後に一項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が二項世帯主となった場合には、当該二項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を当該二項世帯主となった者を一項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該二項世帯主となった日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより二項世帯主となった場合において、当該二項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5 第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

6 第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7 第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

8 第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとしてみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

(昭五八条例九・昭五九条例一三・一部改正、平一二条例七・旧第九条繰下・一部改正、平二〇条例七・旧第十条繰下・一部改正、平二〇条例一六・旧第十一条繰下・一部改正、令四条例六・一部改正)

(特別徴収)

第十四条 当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第五十六条の八十九の二第一項及び第二項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢六十五歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。

2 当該年度の初日の属する年の四月二日から八月一日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(平二〇条例七・全改、平二〇条例一六・旧第十二条繰下)

(特別徴収義務者の指定等)

第十五条 前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。

(平二〇条例七・追加、平二〇条例一六・旧第十三条繰下)

(特別徴収税額の納入の義務等)

第十六条 年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の十日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。

(平二〇条例七・追加、平二〇条例一六・旧第十四条繰下)

(被保険者資格喪失等の場合の通知等)

第十七条 年金保険者が町長から法第七百十八条の五第一項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした町長に通知しなければならない。

(平二〇条例七・追加、平二〇条例一六・旧第十五条繰下)

(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)

第十八条 当該年度の初日の属する年の前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)第二十四条の三十六に規定する額を、特別徴収の方法によって徴収する。

2 前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(平二〇条例七・追加、平二〇条例一六・旧第十六条繰下、平二六条例一四・一部改正)

(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)

第十九条 次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第七百十八条の八第二項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。

一 第十四条第二項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の八月二日から十月一日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日から九月三十日までの間

二 当該年度の初日の属する年の前年の十月二日から十二月一日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間

三 当該年度の初日の属する年の前年の十二月二日からその翌年の二月一日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の八月一日から九月三十日までの間

(平二〇条例七・追加、平二〇条例一六・旧第十七条繰下・一部改正)

(普通徴収税額への繰入)

第二十条 特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第十二条第一項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2 特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第十七条の二の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(平二〇条例七・追加、平二〇条例一六・旧第十八条繰下・一部改正)

(徴収の特例)

第二十一条 国民健康保険税の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が確定しないため当該年度分の国民健康保険税額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において普通徴収の方法によって徴収すべき国民健康保険税に限り、国民健康保険税の納税義務者について、その者の前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額(町長が必要と認める場合においては、当該前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において町長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る国民健康保険税として徴収する。

2 前項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期において、その不足税額を徴収し、すでに徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額を超えることとなるときは、法第十七条又は法第十七条の二の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

(平二〇条例七・追加、平二〇条例一六・旧第十九条繰下)

(徴収の特例に係る税額の修正の申出等)

第二十二条 前条第一項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該年度分の国民健康保険税額が前年度の国民健康保険税額の二分の一に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定によって国民健康保険税を徴収されることとなる者は、第二十五条の納税通知書の交付を受けた日から三十日以内に町長に前条第一項の規定によって徴収される国民健康保険税額の修正を申し出ることができる。

2 前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は、当該年度分の国民健康保険税額の見積額を基礎として、前条第一項の規定によって徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。

(平二〇条例七・追加、平二〇条例一六・旧第二十条繰下・一部改正)

(国民健康保険税の減額)

第二十三条 次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第二条第二項本文の基礎課税額からイ及びロに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が六十五万円を超える場合には、六十五万円)、同条第三項本文の後期高齢者支援金等課税額からハ及びニに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が二十二万円を超える場合には、二十二万円)並びに同条第四項本文の介護納付金課税額からホ及びヘに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が十七万円を超える場合には、十七万円)の合算額とする。

一 法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、四十三万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者(前年中に法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額に係る所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢六十五歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(以下この項において「給与所得者等の数」という。)が二以上の場合にあっては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額)を超えない世帯に係る納税義務者

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 二万二百三十円

ロ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 一万六千六百六十円

(2) 特定世帯 八千三百三十円

(3) 特定継続世帯 一万二千四百九十五円

ハ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。)一人について 七千百四十円

ニ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 五千八百八十円

(2) 特定世帯 二千九百四十円

(3) 特定継続世帯 四千四百十円

ホ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 八千百九十円

ヘ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 一世帯について 四千四百八十円

二 法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、四十三万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあっては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者一人につき二十九万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 一万四千四百五十円

ロ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 一万千九百円

(2) 特定世帯 五千九百五十円

(3) 特定継続世帯 八千九百二十五円

ハ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。)一人について 五千百円

ニ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 四千二百円

(2) 特定世帯 二千百円

(3) 特定継続世帯 三千百五十円

ホ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 五千八百五十円

ヘ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 一世帯について 三千二百円

三 法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、四十三万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあっては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者一人につき五十三万五千円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前二号に該当する者を除く。)

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 五千七百八十円

ロ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 四千七百六十円

(2) 特定世帯 二千三百八十円

(3) 特定継続世帯 三千五百七十円

ハ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。)一人について 二千四十円

ニ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 千六百八十円

(2) 特定世帯 八百四十円

(3) 特定継続世帯 千二百六十円

ホ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 二千三百四十円

ヘ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 一世帯について 千二百八十円

2 国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

一 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児一人について次に定める額

イ 前項第一号イに規定する金額を減額した世帯 四千三百三十五円

ロ 前項第二号イに規定する金額を減額した世帯 七千二百二十五円

ハ 前項第三号イに規定する金額を減額した世帯 一万一千五百六十円

ニ イからハまでに掲げる世帯以外の世帯 一万四千四百五十円

二 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児一人について次に定める額

イ 前項第一号ハに規定する金額を減額した世帯 一千五百三十円

ロ 前項第二号ハに規定する金額を減額した世帯 二千五百五十円

ハ 前項第三号ハに規定する金額を減額した世帯 四千八十円

ニ イからハまでに掲げる世帯以外の世帯 五千百円

(昭五三条例一六・昭五四条例八・昭五六条例一六・昭五七条例一七・昭五八条例九・昭五九条例一三・昭六〇条例一二・昭六一条例一四・昭六二条例一六・昭六三条例二二・昭六三条例二七・平元条例二五・平三条例六・平四条例一〇・平五条例九・平六条例六・平七条例一〇・平八条例一・平九条例六・平一〇条例六・平一一条例一〇・一部改正、平一二条例七・旧第十条繰下・一部改正、平一五条例五・平一五条例一八・平一五条例二三・平一八条例九・平一九条例八・一部改正、平二〇条例七・旧第十三条繰下、平二〇条例一六・旧第二十一条繰下・一部改正、平二一条例八・平二二条例六・平二三条例六・平二五条例一九・平二六条例一四・平二七条例一九・平二八条例一九・平二九条例一一・平三〇条例二二・平三〇条例三五・平三一条例一一・令二条例一三・令二条例三一・令四条例六・令四条例一〇・令五条例一六・一部改正)

(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第二十三条の二 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等をいう。第二十四条の二第一項において同じ。)である場合における第三条及び前条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第二十三条の二に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第二十八条第二項の規定によって計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、前条第一項第一号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第二十八条第二項の規定によって計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号及び第三号において同じ。)及び」とする。

(平二二条例六・追加、令四条例六・令五条例一六・一部改正)

(国民健康保険税に関する申告)

第二十四条 国民健康保険税の納税義務者は、四月十五日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から十五日以内)に当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第三百十七条の二第一項の申告書が町長に提出されている場合(法第三百十七条の二第一項ただし書(法附則第三十五条の二の四第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により当該申告書を提出する義務がない場合を含む。)においては、この限りでない。

(昭六三条例二二・一部改正、平一二条例七・旧第十条の二繰下、平一四条例三〇・一部改正、平二〇条例七・旧第十四条繰下、平二〇条例一六・旧第二十二条繰下)

(特例対象被保険者等に係る申告)

第二十四条の二 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給者資格者証(雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第十七条の二第一項第一号に規定するものをいう。)又は雇用保険受給資格通知(同令第十九条第三項に規定するものをいう。)の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。

(平二二条例六・追加、平三〇条例二二・令五条例一六・一部改正)

(国民健康保険税の納税通知書)

第二十五条 国民健康保険税の納税通知書の様式は、町長が別に規則で定める。

(平一二条例七・旧第十一条繰下、平二〇条例七・旧第十五条繰下、平二〇条例一六・旧第二十三条繰下)

(国民健康保険税の減免)

第二十五条の二 町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認める者に対し、国民健康保険税を減免する。

一 天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とすると認める者

二 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者

三 次のいずれにも該当する者の属する世帯の納税義務者

イ 被保険者の資格を取得した日において、六十五歳以上である者

ロ 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(1) 健康保険法(大正十一年法律第七十号)の規定による被保険者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。

(2) 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による被保険者

(3) 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)に基づく共済組合の組合員

(4) 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(5) 健康保険法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

四 前二号に掲げる者を除くほか特別の事情がある者

2 前項の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者は納期限前七日までに次に掲げる事項を記載した申告書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、前項第三号に規定する減免は、国民健康保険資格取得届をもって減免申請手続きがあったものとみなす。

一 納税義務者の氏名及び住所若しくは居所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。)

二 納期限及び税額

三 減免を受けようとする理由

3 第一項の規定によって国民健康保険税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、ただちにその旨を町長に申告しなければならない。ただし、同項第三号の規定によって受けた減免の理由の消滅については、この限りではない。

(平三条例六・一部改正、平一二条例七・旧第十一条の二繰下、平二〇条例七・旧第十五条の二繰下、平二〇条例一六・旧第二十三条の二繰下・一部改正、平二二条例六・平二七条例二六・一部改正)

第二十六条 この条例に定めるもののほか、国民健康保険税の賦課徴収については、三戸町町税条例(昭和四十一年三戸町条例第二十二号)の定めるところによる。

(平一二条例七・旧第十二条繰下、平二〇条例七・旧第十六条繰下、平二〇条例一六・旧第二十四条繰下)

附則

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(昭五六条例一六・旧附則・全改)

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

2 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額(年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額(所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によって計算した金額から十五万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と、「百十万円」とあるのは「百二十五万円」とする。

(平元条例二五・追加、平一二条例七・平一四条例一九・平一八条例九・平二〇条例七・平二〇条例一六・平二二条例六・令二条例三一・令四条例六・令四条例一〇・令五条例一六・一部改正)

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

3 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の二第五項の配当所得等を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(平二五条例二四・追加、令四条例六・令五条例一六・一部改正)

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

4 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十四条第四項の譲渡所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(昭五六条例一六・旧附則・全改、平元条例二五・旧第二項繰下、平一二条例七・平一四条例一九・平一六条例九・一部改正、平一八条例九・旧第三項繰下・一部改正、平二〇条例七・一部改正、平二〇条例一六・旧第七項繰上・一部改正、平二五条例二四・旧第三項繰下・一部改正、令二条例一三・令四条例六・令五条例一六・一部改正)

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5 前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条第五項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第三十四条第四項」とあるのは「法附則第三十五条第五項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「第三十一条第一項」とあるのは「第三十二条第一項」と読み替えるものとする。

(昭五六条例一六・旧附則・全改、平元条例二五・旧第三項繰下、平一四条例一九・平一六条例九・一部改正、平一八条例九・旧第四項繰下・一部改正、平二〇条例一六・旧第八項繰上・一部改正、平二五条例二四・旧第四項繰下)

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

6 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二第五項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(平元条例一八(平元条例二五)・追加、平一二条例七・平一四条例一九・一部改正、平一八条例九・旧第五項繰下・一部改正、平二〇条例七・一部改正、平二〇条例一六・旧第九項繰上・一部改正、平二五条例二四・旧第五項繰下・一部改正、令四条例六・令五条例一六・一部改正)

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

7 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二の二第五項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(平二五条例二四・全改、令四条例六・令五条例一六・一部改正)

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の四第四項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(平一三条例一三・追加、平一四条例一九・一部改正、平一四条例三〇・旧第七項繰下、平一五条例一八・一部改正、平一八条例九・旧第八項繰下・一部改正、平二〇条例七・一部改正、平二〇条例一六・旧第十二項繰上・一部改正、平二五条例二四・令四条例六・令五条例一六・一部改正)

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

9 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の三第五項の事業所得又は雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(昭五六条例一六・旧附則・全改、平元条例二五・旧第五項繰下、平元条例一八(平元条例二五)・旧第六項繰下、平四条例一〇・旧第七項繰上、平一〇条例四・旧第六項繰下、平一二条例七・一部改正、平一三条例一三・旧第七項繰下、平一四条例一九・一部改正、平一四条例三〇・旧第八項繰下、平一五条例一八・旧第九項繰下、平一八条例九・旧第十項繰下・一部改正、平二〇条例七・一部改正、平二〇条例一六・旧第十四項繰上・一部改正、平二五条例二四・旧第十項繰上、令四条例六・令五条例一六・一部改正)

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項に規定する特例適用利子等、同法第十二条第五項に規定する特例適用利子等又は同法第十六条第二項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第二十三条第一項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第二十三条第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(平二九条例一一・追加、令四条例六・一部改正)

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第四項に規定する特例適用配当等、同法第十二条第六項に規定する特例適用配当等又は同法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第二十三条第一項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第二十三条第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(平二九条例一一・追加、令四条例六・一部改正)

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(平一八条例九・追加、平二〇条例七・一部改正、平二〇条例一六・旧第十五項繰上・一部改正、平二二条例六・一部改正、平二五条例二四・旧第十一項繰上、平二九条例一一・旧第十項繰下、令四条例六・令五条例一六・一部改正)

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(平一八条例九・追加、平二〇条例七・一部改正、平二〇条例一六・旧第十六項繰上・一部改正、平二二条例六・一部改正、平二五条例二四・旧第十二項繰上・一部改正、平二九条例一一・旧第十一項繰下、令四条例六・令五条例一六・一部改正)

附則(昭和五三年六月一〇日条例第一六号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(昭和五四年六月一八日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十四年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(昭和五五年三月二八日条例第六号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十五年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(昭和五六年六月四日条例第一六号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十六年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(昭和五七年六月二八日条例第一七号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十七年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(昭和五八年六月六日条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例第二条、第九条第一項及び第十条の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の三戸町国民健康保険税条例附則第六項の規定は昭和五十七年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附則(昭和五九年六月一一日条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用する。ただし、三戸町国民健康保険税条例附則第四項の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例第二条及び第十条の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の三戸町国民健康保険税条例第六項の規定により読み替えて適用される改正前の三戸町国民健康保険税条例第十条の規定による昭和五十八年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附則(昭和六〇年六月一九日条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和六十年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例第十条の規定は、昭和六十年度以後の国民健康保険税について適用し、昭和五十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の三戸町国民健康保険税条例(以下「旧条例」という。)附則第六項の規定により読み替えて適用される旧条例第三条第一項の規定による昭和五十九年度分の国民健康保険税の算定については、なお従前の例による。

4 旧条例附則第七項の規定により読み替えて適用される旧条例第十条の規定による昭和五十九年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附則(昭和六一年三月二四日条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、昭和六十一年度以後の国民健康保険税について適用し、昭和六十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(昭和六一年六月九日条例第一四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用する。

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、昭和六十一年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(昭和六二年六月二二日条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例第二条、第三条、第五条、第五条の二及び第十条の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の三戸町国民健康保険税条例附則第六項の規定により読み替えて適用される同条例第十条の規定による昭和六十一年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附則(昭和六三年六月一八日条例第二二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第二条及び第十条並びに附則第六項の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例第十条の二の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4 改正前の三戸町国民健康保険税条例附則第六項の規定により読み替えて適用される同条第十条の規定による昭和六十二年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附則(昭和六三年一二月二一日条例第二七号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用する。

附則(平成元年三月二二日条例第一八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例附則第五項の規定は、平成二年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(平元条例二五・一部改正)

附則(平成元年六月一五日条例第二五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例第二条及び第十条並びに附則第二項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(三戸町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 三戸町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成元年三戸町条例第十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成三年六月一一日条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成三年四月一日から適用する。

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成四年六月一八日条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。ただし、附則中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項を第七項とする改正規定及び附則中第三項の規定は、平成六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例第二条、第四条及び第十条の規定は、平成四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の三戸町国民健康保険税条例附則第六項の規定は、平成五年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附則(平成五年六月一八日条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成五年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例第二条及び第十条の規定は、平成五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成六年三月三一日条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例第十条の規定は、平成六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成七年三月三一日条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例第二条、第十条及び附則第二項から第六項(第四項を除く。)の規定は、平成七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成八年三月二九日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例第十条第二号の規定は、平成八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成九年三月三一日条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例第二条及び第十条の規定は、平成九年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成一〇年三月一八日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例附則第六項の規定は、平成十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成一〇年三月三一日条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。ただし、附則第八項を削る改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例第十条の規定は、平成十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 前項に定めるものを除き、平成十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成一一年三月一六日条例第一〇号)

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一二年三月二七日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成一三年三月三一日条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例附則第七項の規定は、平成十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成一四年九月一九日条例第一九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成一四年一二月一八日条例第三〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成一五年三月二〇日条例第五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例第三条から第五条の二及び第十三条の規定は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成一五年三月三一日条例第一八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第二条及び第十三条の規定は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例附則第八項及び第九項の規定は、平成十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成一五年六月二〇日条例第二三号)

この条例は、平成十五年七月一日から施行する。

附則(平成一六年三月三一日条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例附則第三項及び第四項の規定は、平成十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成一八年三月三一日条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第三項から附則第十項までの改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成一九年三月三〇日条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成二〇年三月三一日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、附則第四項及び第五項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 次項に定めるものを除き、改正後の三戸町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例第十七条の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(経過措置)

4 平成十九年十月一日において、平成十九年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)第十六条の規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「新地方税法」という。)第七百六条第二項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成二十年四月一日までの間において、年齢六十五歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百二十四号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第三条第一項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成二十年四月一日から同年九月三十日までの間において新地方税法第七百十八条の二第二項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

5 前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成十九年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第三条第二項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成二十年度における支払の回数で除して得た額とする。

附則(平成二〇年六月一六日条例第一六号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成二一年三月三一日条例第八号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成二二年三月三一日条例第六号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、附則第十一項及び附則第十二項の改正規定については、平成二十二年六月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成二三年三月三一日条例第六号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成二十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成二四年三月三一日条例第一一号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二五年三月三一日条例第一九号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、附則第十三項の改正規定は、平成二十六年一月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 次項に定めるものを除き、改正後の三戸町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第十三項の規定は、平成二十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

附則(平成二五年九月一七日条例第二四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 三戸町国民健康保険税条例附則第三項の改正規定(「第三十五条第一項、」を「第三十五条第一項、第三十五条の二第一項」に改める部分に限る。) 公布の日

二 附則第十二項の改正規定(「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。) 平成二十八年一月一日

(平二七条例一九・全改)

(適用区分)

第二条 この条例による改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成二六年三月三一日条例第一四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成二十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成二七年三月一〇日条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成二十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成二七年三月三一日条例第一九号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成二十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(三戸町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)

第三条 三戸町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成二十五年三戸町条例第二十四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成二七年一二月一〇日条例第二六号)抄

この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。

附則(平成二八年三月三一日条例第一九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成二十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成二九年三月三一日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三戸町国民健康保険税条例第二十三条第一項第二号及び第三号の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の三戸町国民健康保険税条例附則第十項及び第十一項の規定は、この条例の施行の日の属する年の一月一日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項に規定する特例適用利子等、同法第十二条第五項に規定する特例適用利子等若しくは同法第十六条第二項に規定する特例適用利子等又は同法第八条第四項に規定する特例適用配当等、同法第十二条第六項に規定する特例適用配当等若しくは同法第十六条第三項に規定する特例適用配当等について適用する。

附則(平成三〇年三月三一日条例第二二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成三十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成三〇年一二月一三日条例第三五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成三十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(平成三一年三月三一日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、平成三十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(令和二年三月三一日条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、令和二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(令和二年一二月一七日条例第三一号)

(施行期日)

1 この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、令和三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(令和三年六月一六日条例第一五号)

(施行期日)

1 この条例は、令和三年七月一日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、令和三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(令和四年三月一四日条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条の二第一号、第十三条第一項、第二十三条及び第二十三条の二の改正規定(「前条の」を「前条第一項の」に、「前条第一号」を「前条第一項第一号」に改める部分に限る。)並びに附則第二項から第四項まで及び第六項から第十三項までの改正規定は令和四年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、令和四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(令和四年三月三一日条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、令和四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則(令和五年三月三一日条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三戸町国民健康保険税条例の規定は、令和五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

三戸町国民健康保険税条例

昭和53年3月13日 条例第6号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6編 財務/第3章 税・税外収入
沿革情報
◆ 昭和53年3月13日 条例第6号
◇ 昭和53年6月10日 条例第16号
◇ 昭和54年6月18日 条例第8号
◇ 昭和55年3月28日 条例第6号
◇ 昭和56年6月4日 条例第16号
◇ 昭和57年6月28日 条例第17号
◇ 昭和58年6月6日 条例第9号
◇ 昭和59年6月11日 条例第13号
◇ 昭和60年6月19日 条例第12号
◇ 昭和61年3月24日 条例第8号
◇ 昭和61年6月9日 条例第14号
◇ 昭和62年6月22日 条例第16号
◇ 昭和63年6月18日 条例第22号
◇ 昭和63年12月21日 条例第27号
◇ 平成元年3月22日 条例第18号
◇ 平成元年6月15日 条例第25号
◇ 平成3年6月11日 条例第6号
◇ 平成4年6月18日 条例第10号
◇ 平成5年6月18日 条例第9号
◇ 平成6年3月31日 条例第6号
◇ 平成7年3月31日 条例第10号
◇ 平成8年3月29日 条例第1号
◇ 平成9年3月31日 条例第6号
◇ 平成10年3月18日 条例第4号
◇ 平成10年3月31日 条例第6号
◇ 平成11年3月16日 条例第10号
◇ 平成12年3月27日 条例第7号
◇ 平成13年3月31日 条例第13号
◇ 平成14年9月19日 条例第19号
◇ 平成14年12月18日 条例第30号
◇ 平成15年3月20日 条例第5号
◇ 平成15年3月31日 条例第18号
◇ 平成15年6月20日 条例第23号
◇ 平成16年3月31日 条例第9号
◇ 平成18年3月31日 条例第9号
◇ 平成19年3月30日 条例第8号
◇ 平成20年3月31日 条例第7号
◇ 平成20年6月16日 条例第16号
◇ 平成21年3月31日 条例第8号
◇ 平成22年3月31日 条例第6号
◇ 平成23年3月31日 条例第6号
◇ 平成24年3月31日 条例第11号
◇ 平成25年3月31日 条例第19号
◇ 平成25年9月17日 条例第24号
◇ 平成26年3月31日 条例第14号
◇ 平成27年3月10日 条例第12号
◇ 平成27年3月31日 条例第19号
◇ 平成27年12月10日 条例第26号
◇ 平成28年3月31日 条例第19号
◇ 平成29年3月31日 条例第11号
◇ 平成30年3月31日 条例第22号
◇ 平成30年12月13日 条例第35号
◇ 平成31年3月31日 条例第11号
◇ 令和2年3月31日 条例第13号
◇ 令和2年12月17日 条例第31号
◇ 令和3年6月16日 条例第15号
◇ 令和4年3月14日 条例第6号
◇ 令和4年3月31日 条例第10号
◇ 令和5年3月31日 条例第16号