(趣旨)

第一条　この規則は、三戸町職員の育児休業等に関する条例(平成四年三戸町条例第六号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第二条第三号イ(2)の規則で定める非常勤職員)

第一条の二　条例第二条第三号イ(2)の規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上である非常勤職員とする。

(条例第二条の三第三号ハの規則で定める場合)

第一条の三　条例第二条の三第三号ハの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第二条の四第三号の規則で定める場合)

第一条の四　前条の規定は、条例第二条の四第三号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「一歳到達日」とあるのは、「一歳六か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第二条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第一号)により、条例第三条第七号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の一月(次に掲げる場合は、二週間)前までに行うものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第二条の二　条例第七条第一項の規定で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第三条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により、条例第三条第七号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の一月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、二週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第四条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第五条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたとき(条例第五条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第六条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職員に対して、任命権者が定めるところにより人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第四号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第三条の二に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第七条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務計画書)

第八条　条例第十一条第六号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第二号の二のとおりとする。

(条例第十一条の規則で定める日数及び時間)

第八条の二　条例第十二条の規則で定める日数及び時間は次のとおりとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第九条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第三号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第十条　第四条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第十一条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第十二条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第十三条　育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第十七条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第十四条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第四号)により、部分休業を始めようとする日の一月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第十五条　第四条の規定は、部分休業について準用する。

(様式)

第十六条　部分休業の承認、不承認又は取消しの通知は、次に掲げる様式により行うものとする。

(委任)

第十七条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。