2　公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号。以下「令」という。)第百八条(選挙事務所の届出の方法)第二項の規定による候補者の承諾書は様式第二号により、推薦届出者の代表者である旨の証明書は様式第三号によるものとする。

2　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、その他外部から見易い箇所、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面又はこれに準ずる箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

2　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする候補者は、委員会に理由書を添えて、文書で申請しなければならない。破損により再交付の申請をする場合においては、その申請の際、破損した表示板を返さなければならない。

3　候補者は、表示板がその使用の目的を終わったときは、速やかに返還しなければならない。

2　法第百四十二条第七項の規定により委員会が交付する証紙は、様式第六号によるものとする。

3　前項の証紙の交付を受けようとするときは、委員会が様式第七号により作成し、法第八十六条の四の規定による届出の際に交付するビラ証紙交付票に所定の事項を記載し、委員会に提出しなければならない。

4　委員会は、第二項の証紙を交付するときは、様式第八号により作成した証紙交付簿に、その都度所定の事項を記載しておくものとする。

5　第五条第二項及び第三項の規定は、第三項のビラ証紙交付票について準用する。

2　委員会は、前項の証紙を作成するいとまがないときその他特別の事情により証紙を交付することができないときは、証紙の交付に代えて様式第九号(その二)によって作成した印を用いて選挙運動用ポスターに検印を行うものとする。

2　第五条の規定は、前項の証紙交付票又は検印票の交付について準用する。

2　委員会は、証紙の交付又は検印をしたときは、その都度証紙交付票又は検印票にその枚数及び月日を記入し、かつ、証紙交付者又は検印者が署名又は押印して証紙の交付又は検印を求めた者に返付するものとする。

3　法第百四十四条(ポスターの数)第一項第二号に定めるポスターの制限枚数の証紙の交付又は検印を終えたときは、その証紙交付票又は検印票を委員会に返さなければならない。

2　前項の選挙運動用通常葉書使用証明書は、公職選挙郵便規則(昭和二十五年郵政省令第四号)第四条の規定により、新聞広告用候補者証明書は様式第十一号により作成しなければならない。

2　選挙運動に従事する者が法第百六十四条の七(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第二項の規定によって着用する腕章は、様式第十四号による。

2　法第百八十三条(出納責任者の職務代行)第二項の規定により出納責任者に代ってその職務を行う者が提出すべき出納責任者の職務代行を開始した旨又はこれを終了した旨の届出の文書は、様式第十六号によらなければならない。

3　法第百八十条第四項(この規定の例によることとされている場合を含む。)の規定による候補者の承諾書又は推薦届出者の代表者である旨の証明書の様式は、第三条第二項の例による。

2　報告書は、前項の規定により指定された場所以外に持ち出してはならない。

3　報告書はてい重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4　前三項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止する。

この規程は、昭和四十二年十二月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。