低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

対象児童

平成15年4月2日から令和4年2月28日までの間に出生した児童

(特別児童扶養手当の支給対象である障がい児の場合は平成13年4月2日以降に生まれた方)

支給対象者

以下の(1)、(2)のいずれかに該当する方が対象です。

(1)対象児童を養育する父母等で、令和3年度住民税均等割が非課税の方

(2)対象児童を養育する父母等で、令和3年1月1日以降に家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

支給金額

児童1人当たり一律 50,000円

申請方法

【1】令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で令和3年度住民税均等割が非課税の方(公務員以外)

→申請不要です。

※支給対象となる方には、案内通知を送付します。

※本給付金は、児童手当・特別児童扶養手当で登録している口座に振り込みます。

※給付金の支給を拒否される方は、案内通知に記載された期日までに受給拒否の届出書を提出していただく必要があります。下記よりダウンロードしてご提出してください。

【2】令和3年5月以降に新規に児童手当・特別児童扶養手当の認定を受けた方または出生等により増額の認定を受けた方で、令和3年度住民税均等割が非課税の方(公務員以外)

→申請不要です。

※【1】と同様、支給対象となる方には事前に案内通知を送付し、8月以降に随時給付金を支給していきます。

※給付金の案内通知が届いた方で、給付金の支給を拒否される方は上記の届出書をダウンロードしてご提出ください。

 

【3】【1】、【2】以外の方(下記の(1)~(3)の方が該当となります。)

(1)高校生のみ養育している方で令和3年度住民税均等割が非課税の方

(2)公務員の方で令和3年度住民税均等割が非課税の方

(3)対象児童を養育しており、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、令和3年度住民税非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)

申請が必要です。

※下記に記載する「申請に必要な書類」に必要事項を記入のうえ、住民福祉課まで提出していただきます。

※申請書を受理後、申請内容を審査し支給が決定次第、随時給付金を支給いたします。

申請に必要な書類

※申請書等については下記よりダウンロードしてご提出してください。申請書等のダウンロードが難しい場合は、住民福祉課までご連絡ください。

○給付金の申請が必要な(1)~(3)に該当する方に共通して必要な書類

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)申請書(請求書)

・本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)のコピー

・受取口座が確認できる書類(通帳やキャッシュカード)のコピー

・対象児童との関係性を確認できる書類(戸籍謄本や住民票)のコピー

○給付金の申請が必要な(3)の家計急変者に該当する方に必要な書類

・簡易な収入(所得)見込額の申立書

※申請者及び配偶者等の申立書も必要となります。

・申立書に記入した収入額(所得額)がわかる書類(給与明細書、年金振込通知書等)

申請書の提出方法

住民福祉課の窓口へ直接持参していただくか、郵送により提出してください。

申請期限

令和4年2月28日月曜日まで

ただし、新規に令和4年3月分の児童手当・特別児童扶養手当が認定になった、お子様が生まれたことにより額の改定があった場合は、令和4月3月15日火曜日まで

※郵送する場合は、当日の消印まで有効

その他

・子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)をすでに受給している方は本給付金を重複して受給することはできません。

・離婚した(または協議中の)方やDV避難中の方は、一定の要件を満たした場合、受給できる可能性があります。

お問い合わせについて

厚生労働省では、コールセンターを設置しております。制度などに関することについてはこちらでもご確認いただけます。

・厚生労働省コールセンター

電話:0120-811-166(受付時間平日9:00~18:00)

この記事に関するお問い合わせ先

住民福祉課 福祉推進班

〒039-0198
青森県三戸郡三戸町大字在府小路町43
電話:0179-20-1151 ファクス:0179-20-1100

更新日:2021年07月09日