農業次世代人材投資資金(準備型)のご案内

   県が認める営農大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農者に、最長2年間、交付期間1年につき150万円を交付します。(将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は交付期間を1年延長)

○主な交付要件(すべてを満たす必要があります)
(1)就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることついての強い意志を有していること。
(2)独立・自営就農または雇用就農または親元での就農を目指すこと。独立・自営就農後5年以内に認定新規就農者等になること。親元就農を目指す者については、研修終了後5年以内に経営を継承するか、又は農業法人の共同経営者になること。
(3)研修計画が以下の基準に適合していること。
    都道府県が認める研修期間・先進農家等で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修する。
(4)常勤の雇用契約を締結していないこと。
(5)生活保護など、生活費を支給する国の他の事業を重複受給していないこと。
(6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

(注)以下の場合は返還の対象となります。
(1)適切な研修を行っていない場合。
(2)研修終了後1年以内に就農しなかった場合。
(3)給付期間の1.5倍(最低2年)以上就農を継続しなかった場合。
(4)親元就農者について、研修終了後5年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者とならなかった場合。
(5)独立・自営就農後5年以内に認定新規就農者にならなかった場合。

※平成31年度から、農業次世代人材投資事業(準備型)のうち、先進農家における研修が「農の雇用事業」に一本化される見通しとなっており、先進農家等と雇用契約を結ぶことにより研修することになります。

※詳しくは、農林課までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

農林課

〒039-0198
青森県三戸郡三戸町大字在府小路町43
電話:0179-20-1155 ファクス:0179-20-1112

更新日:2019年02月06日