平成１５年８月２５日から

住民基本台帳カードの登場
～希望すれば、住民基本台帳カードの交付が受けられます～

　

カードがあれば、こんなことができるようになります。

１．全国どこの市町村でも自分の住民票の写しが取れます。
２．転出届を郵送で行うことにより、引越の手続で役場の窓口に行くのは、転入時１回で済みます。
　

●カード発行申請時に必要なもの
　・印鑑
　・身分証明書（運転免許証、パスポート等）
　・暗証番号（４桁）
　・顔写真（写真付きカードを希望する場合のみ必要）
　※カードは即日交付ではなく、交付されるまでに２週間程度かかります。
●カード発行手数料・・・・・・５００円
●申請窓口・・・・・・・・・・・・・住民福祉課住民班
●問い合わせ先・・・・・・・・・℡２０－１１５１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民福祉課住民班（内線２１１４、２１１５、２１１６）
　

Q&A

住基ネットって何ですか？

従来から各市区町村が住民情報を記録し、管理していた住民基本台帳を結んだネットワークを、「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）」と呼んでいます。
住基ネットによって、住民票の写しがいらなくなったり、インターネット申請が可能となります。電子政府・電子自治体の基盤となるのです。
住基ネットは、行政機関がパスポートの申請などの書類を受け付けるときに、書類の記載事項が間違っていないかを確認したり、年金の支給機関が年金受給者の異動がないかを確認するために使います。
このような利用方法は法律で具体的に決まっていますし、１人１人の情報が間違いが無いかを確認することしかできないシステムになっています。

住基ネットにはどんな情報が記録されているのですか？

住基ネットで保有している情報は、氏名・住所・生年月日・性別（これを４情報と言います。）、住民票コードとこれらの変更情報だけです。法律で明確に決まっています。氏名・住所・生年月日・性別の４情報は、法律上、市区町村の窓口で誰でも閲覧することができる、いわば公開情報です。また、住民票コードは、いつでも変更することができる無作為の１１桁番号です。

.４つの情報以外の情報が記録されたりしませんか？

氏名・住所・生年月日・性別、住民票コードとこれらの変更情報以外の情報が、住基ネットに記録されることはありません。
行政機関が住基ネットを利用する場合は、これらの情報を確認するだけで、住基ネットに情報を付け加えることはありません。

住基ネットや住民票コードを民間企業が利用することはないのですか？

民間企業が住基ネットを利用して、国民の４情報を取得することはありません。また、住民票コードについても、民間部門の利用は禁止されています。

住基ネットで私の情報がどのように使われたのか知りたいのですが・・・

住基ネットを利用して、いつ、どの行政機関が、何のために、皆様の４情報を確認したかを、都道府県の窓口で皆様に開示する仕組みを現在つくっています。
早期のサービス開始を目指しています。

住基ネットのシステムは、安全なんですか？

住基ネットは、専用回線、専用機器、専用の暗号通信を導入して安全性を高めています。また、市区町村からの住基ネットの入口には、住基ネット専用に開発した安全性の高いファイアウォール※を設け、指定情報処理機関※（財団法人地方自治情報センター）のネットワーク管理室が２４時間監視を行っています。
また、操作者識別カードとパスワードが無いと動かないシステムになっています。

※ファイアウォール：日本語で「防火壁」ということですが、外部からの侵入から、ネットワークを守る機器で、利用者や利用できるコンピュータを制限することができます。

※指定情報処理機関：住基ネットの円滑な運営を行うために、総務大臣により指定された機関で、住基ネットを２４時間監視しています。財団法人地方情報センターが指定されています。

ネットと聞くと、インターネットで危険なハッカーやウィルスの問題が心配になりますが・・・

住基ネットは、専用回線で構築されており、インターネットは利用していません。
また、住基ネットの入口には指定情報処理機関が２４時間監視するファイアウォールを設置するほか、インターネットで利用される通信方法（電子メール送受信やホームページの閲覧など）ではなく、安全な独自の通信方法を利用しています。従って、万が一、市区町村のシステムにハッカーやコンピュータウィルスが入ってきたとしても、住基ネット内に入ることはできません。

※住基ネットがインターネットと直接繋がっていることは決してありませんが、住基ネットに繋がる市区町村LANとインターネットが物理的に結びついている市区町村もあります。その場合でも、市区町村が市区町村LANへの不正侵入の防止など適切に管理しています。

職員の不正行為は防止できるのでしょうか？

じゅうきねっとは、決められた行政機関の中でも、操作できる職員が限られています。操作者識別カードとパスワードの確認ができないと、住基ネットにアクセスできない設計で、担当職員以外の職員や外部の人が住基ネットを利用することはできないようになっています。また、定期的に職員の操作履歴（アクセスログ）を監査しており、万が一不正が発覚した場合は、厳重な処分を行います。
４７都道府県において担当者に対するセキュリティ研修会を実施するなど、住基ネット担当職員の意識向上に努めています。
なお、担当職員が個人情報を漏らした場合、住民基本台帳法により通常の守秘義務違反より重い刑罰が科せられます。（２年以下の懲役または１００万円以下の罰金）。

８月２５日から何が始まるのですか？

【住人票の写しの広域交付】　全国どこの市区町村でも自分や同じ世帯の方の住民票の写し（戸籍の表示が省略されたもの）が取れるようになります。※住民基本台帳カードや運転免許証等の提示が必要です。
【転入転出手続の簡素化】　引越の手続で窓口に行くのは、転入時の１回だけになります。
※住民基本台帳カードの交付を受け、事前に転出届を郵送する必要があります。
【住民基本台帳カードの交付】　住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化やパスポートの申請など法律で住基ネットの利用が認められた申請・届出に活用される他、本年度中に実施が予定されている公的個人認証サービス（インターネットを利用した申請・届出の本人確認手段）に活用されます。

Q10

住民基本台帳カードから、個人情報が漏れたりしないのですか？

住民基本台帳カードは、高度なセキュリティ機能を備えたICカードを採用しています。ICカードは小さなコンピュータで、暗号化したり、情報が記録されている領域に鍵をかけることによって、プライバシーを守ります。
住基ネットで利用される領域と、自宅などからのインターネット申請・届出に利用される公的個人認証サービスの領域が、それぞれ全く別に設定されて、それぞれに厳重な鍵がかけられ、出入りできないようになっています。
つまり、住基ネットの操作担当者は多目的サービスのデータを見ることはできず、多目的サービスの操作担当者は住基ネットのデータを見ることはできない構造になっているのです。
これにより、市区町村の条例により、用途が広がった場合でも、住民基本台帳カードの個人情報はしっかりと守られます。

Q11

住民基本台帳カードを紛失したときも、大丈夫ですか？

住民基本台帳カードは、本人だけが知っている暗証番号がないと利用できません。万が一紛失し、他人が利用しようとしてもできないようになっています。
また、紛失に気がついたとき、交付した市区町村に連絡すればすぐに全国で使用停止措置がとられるようになっています。

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