中山間地域等直接支払制度について


1 中山間地域等直接支払制度の趣旨

 中山間地域等は流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業・農村が有する水源かん養機能、洪水防止機能等の多面的機能によって、下流部の都市住民を含む多くの国民の生命・財産と豊かなくらしが守られている。
 しかしながら、中山間地域等では、高齢化が進展する中で平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域があることから、担い手の減少、耕作放棄の増加等により、多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されている。
 このため、担い手の育成等による農業生産の維持を通じ、多面的機能を確保する観点から、国民の理解の下に、中山間地域等直接支払交付金を交付する。


2 中山間地域等直接支払制度の概要

  耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、多面的機能を確保する観点から、集落協定等を締結し、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等に対し、地目別に単価を設定し交付金が交付される。

○対象地域
 通常地域・・・特定農山村法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、半島振興法の指定地域
 特認地域・・・自然的・経済的・社会的条件が不利な地域で知事が指定する地域

○対象農用地
 農振農用地区域内にある1ha以上の一団の農地であって、次のいずれかの基準を満たす農用地
 1.急傾斜農用地(田:1/20以上、畑・草地・採草放牧地:15度以上)
 2.緩傾斜農用地(田:1/100以上、畑・草地・採草放牧地:8度以上)

○対象者
 協定により、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等(所得制限有り)

○交付単価
 10a当たりの交付単価は以下のとおりです。
【体制整備(10割)単価】                    (単位:円)
区分 急傾斜地 緩傾斜地
21,000 8,000
畑(樹園地) 11,500 3,500
草地 10,500 3,000
採草放牧地 1,000 300

【基礎(8割)単価】                        (単位:円)
区分 急傾斜地 緩傾斜地
16,800 6,400
畑(樹園地) 9,200 2,800
草地 8,400 2,400
採草放牧地 800 240
※以下の取組みを実施する場合は、取組みに応じて田500円〜1,500円/10a、畑及び草地で500円/10a等の上乗せを行う。
 1.担い手への農用地利用集積を新たに一定割引以上行う場合
 2.担い手へや新規就業者が新たに農用地を引き受けて規模拡大する場合
 3.一定規模額以上の耕作放棄地の復旧を行う場合
 4.新たに農業生産法人を拡大する場合

○実施期間
 平成17年度から平成21年度までの5年間

○対象行為
 耕作放棄の防止等を内容とする協定書に基づき、5年間以上継続される農業生産活動等


3 三戸町における平成17年度中山間地域等直接支払制度の実施状況

○集落協定締結状況
 協定数・・・32協定
 協定参加者数・・・658人
 対象農用地面積・・・7,718,980平方メートル
 交付金額・・・87,766,984円

○個別協定締結状況
 協定数・・・1協定
 対象農用地面積・・・202,555平方メートル
 交付金額・・・60,766円

<参考>平成17年度中山間地域等直接支払制度実施一覧

お問い合わせ
 三戸町ふるさと農村課農村振興班
 電話 0179−20−1155
 FAX 0179−20−1112